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【残念な地方自治】10分1000円ヘアカット店に未使用の洗髪台があるのは規制のせいだった!(2/2)

原英史さん

10分1000円ヘアカットにまつわる規制のお話、2回目です。前回はこちら。

――”10分1000円ヘアカット”を狙い撃ちする条例が全国の都道府県で作られている。これまでの連載をご覧になった方は既に何回も見てきた「利益団体が、お代官様的な権力者に泣きついて新規参入者を排除する為の規制を生み出す」という悪循環の図がここにも浮かび上がってくる。今、地方自治はとっても残念なことになりつつある。

登場人物
原=原英史さん(政策工房)
ふかみん=深水英一郎(ガジェット通信)

●県民や有識者への調査では「不要」という結論だったのに、知らない間に逆の条例改正がなされる怖さ

ふかみん:組合が団結して自分たちの利益を守るために活動するというのはまぁ自然なことだと思うんですが、それを受けて自治体がそういう条例を作るというところがよく分からないんですけれども、なんでそうなっちゃうんでしょうか。

原:これはたとえば群馬県のケースで、SAPIOの記事の中でもちょっ触れているんですけれども、最初理容組合から請願があったんですね。その請願を受けて、県庁で、県民へのアンケート調査をしたり、本当に衛生上に問題があるのか調査したり、有識者を集めて意見を聞くなど、本当にこんな義務付けが必要なのか検討したわけです。で、その検討会でいろんな調査をやった結果、“義務付けをする合理的な理由は見出せない。現在のところ条例で義務化する必要はない”という意見が大半でした――と、報告書に書いてあるんですね。この群馬県のケースだと、2009年の4月にそういう報告書が出るんですが、なぜかその年の10月に、条例改正されるんです。そのときの県の説明は、“報告書の内容を踏まえましたが、やはり総合的な判断で条例改正することにしました”。

ふかみん:出た~“総合的判断”! ”偉い人達”が煙にまくときの常套句ですね。

原:普通の人が見たら、県としてやる必要は全然ないと思ったんだけども、結局それらの意見は無視して条例改正がされたということは、何かの圧力がかかったとしか思えない。端的に言えば、そういうナントカ組合には政治力があるわけですよ。大勢人が集まって票になるから。

ふかみん:そんなに票になりますかね?

原:数は相当あると思いますよ。県議会の議員だったら、それくらいの組合をいくつかおさえておけば、大いに票として有用です。

ふかみん:新興勢力の『1000円カットのお店』よりは力があると。

原:まあ、個人店主ですからね。みんな1票から何票を持っているわけです。前に学校の審議会の話をやったときに、『水戸黄門』などで、同業者組合みたいな人たちが、お代官のところに駆け込んで、“変な新規参入してくる邪魔者が出てきたから、あいつ何とかしてください”と。で、お代官が“分かった分かった”って言って新参者を牢屋に閉じ込めちゃう――そういうのと同じことですよって話をしたけれども、これも全く同じ。日本ってまだそういう世界がそこらじゅうに残っているんですよ。

●残念な地方分権

ふかみん:どこかの自治体が1つだけやった、というんなら分かりますけれど、半分近くの自治体がやっているっていうのが解せないんですよね。

原:地方自治の暴走みたいなものですね。

ふかみん:暴走?

原:今、地域主権だとか地方分権だとか盛んに言われて、国が中央集権的にいろんな規制を決めているからいけないのであって、地方に任せて地方の現場に近いところで規制を決めてもらえるようにすれば世の中良くなりますよ、という議論がよくあるんですけれど、このケースでは全く逆です。地方で都道府県が条例決めたらこんなことになっちゃいました、と。

ふかみん:洗髪台条例なんて、まさにそうですね。

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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