毎日新聞倒産への道

今回は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。

毎日新聞倒産への道
毎日新聞の第34期中間決算（平成23年9月30日）が発表されたのですが、凄いことになっております。2010年7月28日の記事 *1 で、下記のように毎日新聞の平成22年3月決算の“健全性”の凄まじさをご紹介しました。

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『さて、問題の健全性分野。（　　）内は対前年同期の数値です。　
◆流動比率：54.2％　（70.9％）
◆当座比率：35.4％　（44.1％）
◆自己資本比率：5.8％　（10.5％）
（中略）
ちなみに、“一般的には”流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は“100％以上であることが望ましい”とされています。毎日新聞の場合、流動比率が54.2%、当座比率が35.4%ですから、もやは“健全性が危機的水準に至った”と判断しても構わないと思います。と言いますか、ここまで低い流動比率や当座比率は、本当にはじめて見ました。
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*1： 「毎日新聞倒産への道　その12」 2010-07-28 『新世紀のビッグブラザーへ』より引用
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10603061706.html

上記の通り書きましたが、今回は↑健全性がこんなレベルではなくなってしまいました。

『毎日新聞第34期半期報告書』（平成22年9月30日時点） 『新世紀のビッグブラザーへ』
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Mainichi

今回の中間決算における、健全性分野は以下の通り。（　　）内は前中間決算期。

◆流動比率：39.5％（51.0％）
◆当座比率：23.3％（31.8％）　
◆自己資本比率：4.4％（5.1％）　

流動比率が4割を切っている～っ!!!!　こんな決算が存在しうるとは……。

いや、当座比率の23.3％も凄いです。なにしろ、現金や売掛金、受取手形など、当座に“現金化”できる資産では、“1年以内に返済が必要な負債”の四分の一しか賄えないということですから。中間決算時の流動比率や当座比率が悪化したのは、資産の減少というよりは、負債の増加のためですね。ずばり、“短期借入金”の増加のためです。何しろ、前中間決算と比べて百億円以上増えています。

しかも、損失を重ねることで純資産が食いつぶされつつあり、ついに自己資本比率が4.4％に低下してしまいました。バランスシートの95.6％は負債ということでございますね、はい。

純資産の部を見ると、何と利益剰余金が残りわずか2億5100万円になってしまっています。平成22年9月末中間決算時点の純損失が18億円。ここに下半期で2億5千万円の損失が加わると、利益剰余金がきれいさっぱり食いつぶされ、資本金を侵食しはじめることになります。

もう、ゴールしてもいいんじゃないですかぁ？

健全性があまりにもインパクトがあり、いまいち影が薄くなってしまいますが、収益性は以下の通り。（　　）内は前中間決算からの変動です。

（単位：百万円）
◆売上高：61,632　（▲5.3％）
◆売上原価：36,247　（▲5.2％）　　＜＜＜コスト
◆売上総利益（粗利益）：25,385　（▲5.3％）
◆販管費：27,488　（▲4％）　＜＜＜コスト
◆営業利益：−-2,102　（前年同期は-1,835）
◆経常利益：-2,431　（前年同期は-1,537）
◆純利益：-1,804　　（前年同期は-942）

前期は、中間決算時点で9億4千万円の赤字だったにも関わらず、その後、コストをガリガリ削って黒字にもっていきましたが、今回も同じことをするんでしょうかね？　新聞産業の状況を見る限り、最終損失が20億円を突破し、利益剰余金が消滅する可能性の方が高いと思いますが。　

執筆： この記事は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。

文責： ガジェット通信

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