体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

水産外交を国益の観点から考える

勝川俊雄 公式サイト

マグロがこれからも食べられるなんて短絡的な考えすぎました。今回は勝川敏夫さんのブログ『勝川俊雄 公式サイト』からご寄稿いただきました。

水産外交を国益の観点から考える
背景となる情報を集めていけば、日本政府の主張は、矛盾に満ちていることがわかる。資源は危機的であり、現在の漁獲を支えることはできない。ワシントン条約*1を阻止すれば、これからもマグロを食べられるという主張はウソ。また、ICCAT*2の管理下で、不正漁獲が蔓延(まんえん)している現状がある。不正漁獲は、ますます取り締まれなくなる方向に進んでいるのだから、すでに破綻(はたん)しているICCATの枠組みで十分という日本政府の主張は説得力がない。そのことは、主張している本人も承知だろう。そもそも持続的枠組みを模索する国が、リビアと組むわけないだろうに。

日本政府は、ワシントン条約さえ阻止できればそれでよいと判断し、無理を承知で駄々をこねたのだろう。そのこと自体を責めるつもりはない。外交の場では、嘘(うそ)も必要だ。問題は、その嘘(うそ)が日本の国益につながるかどうかである。

今回の締約国会議では、次の5つの可能性があった。付属書I(留保する、しない),付属書II(留保する、しない)、ワシントン条約では規制をしない。それぞれ、どんな感じかをまとめると次のようになる。

水産外交を国益の観点から考える

付属書I留保
日本漁船は地中海で操業を続行する。ワシントン条約に留保したリビアなどから、黒いマグロが日本にくる。EUの正規漁業は止まるので、不正漁業と日本漁船の天下になり、短期的には美味しい思いができる。当然、漁獲規制は、有名無実になり、資源は消滅。欧米で、日本製品不買運動が広まる。

付属書I留保せず
ほぼ全ての漁業が停止するが、資源は守られる。

付属書II 日本留保
日本漁船とEUの正規漁獲が中心になるが、日本は黒いマグロも買えるので、不正漁業も生き残る。漁獲枠は守られず資源は減少。欧米で、日本製品不買運動が広まる。

付属書II 日本留保せず
日本とEUの正規漁獲のみ生き残る。漁獲枠は、守られ、資源は徐々に回復。輸入も維持できる。

ワシントン条約の規制がなし
不正漁獲が蔓延(まんえん)し、漁業が消滅。ワシントン条約の枠組みを破壊した黒幕として、後ろ指を指される。

当初は、タイセイヨウクロマグロは、付属書Iになると思われていた。日本政府は、付属書Iなら留保をすると明言していた(留保というのは、ワシントン条約を無視して、国際取引を続けるという宣言)。漁業関係の利得、すなわち上の表の青色の部分だけを見れば、留保をした方が得になる。しかし、留保をすると漁業以外の産業に深刻なダメージを与えてしまう。「留保をすれば、確実に日本製品不買運動は起こるだろうね。特に欧州はひどいことになるんじゃないか」というのが欧米人の共通認識。漁業は、日本のGNPの1%にも満たないマイナーな産業。そのマイナーな産業のなかで、タイセイヨウクロマグロなんて、量にしても、金額にしても、ほんの一部分であり、日本経済からすれば、耳くそみたいなスケール。しかも、食料安全保障とは無縁の贅沢(ぜいたく)品であり、その上、タイセイヨウクロマグロは、資源としては、ほぼ終わっている。禁漁に近い規制をするか、獲り尽くすかの2択しかない。

水産庁は、大西洋クロマグロをあと2~3年輸入して食べ尽くす権利と引き替えに、輸出産業に大打撃を与えようとしていた。「火中の栗(くり)を拾う」なんて、生やさしい物ではない。ガソリンを頭からかぶって、火事の家の中に、栗(くり)の皮を拾いに行くレベルの愚行である。輸出産業で働いている人間は、一揆(いっき)を起こしても良いレベルのむちゃくちゃだ。日本国民が、そうなることを納得ずくで、留保に賛成するのであれば、俺(おれ)は何も言う気はない。「国の経済を傾けてでも、最後の最後までタイセイヨウクロマグロを食べる」という決意があるなら、ある意味、立派なものだ。でも、そんな議論は、日本国内では、一切無かったはずだ。

1 2次のページ
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。
GetNews girl / GetNews boy

オスカー2018年晴れ着撮影会