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厚生労働省 ベビーシッターの届け出義務づけへ

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厚生労働省は、ベビーシッターほか、保育に携わる全ての事業者に届け出を義務づけることを決めました。

現時点では、保育する児童が5人以下の無認可保育所は、届け出が義務づけられていません。そのため、保育士ないし幼稚園教諭の資格をもたず、また保育の経験がないベビーシッターも存在します。

今年3月、埼玉県でベビーシッターに預けられた横浜市の2歳の児童が遺体で見つかった事件を受け、厚生労働省は専門員会を立ち上げて、再発防止と保育の現状を把握する協議を続けていました。

両親とも遅くまで働く家庭が増えたため、正規の保育所や幼稚園への入所が難しい状態です。そのため、不安を抱えながらも、個人で活動するベビーシッターや、無認可保育所にお子さんを預けなければならないご両親が増えています。
そのさなかにおきた先述の事件は、様々な意見を呼び起こしました。

今回の決定により、すべての保育に携わる事業者は、届け出が必要となります。また、ベビーシッターを斡旋する仲介サイトについても、登録するベビーシッターが届け出をきちんと行っているかを確認させたり、両親ほか関係者からの相談窓口を設けるなどの新たな制約を設けることとしています。

新たな制度については、全てが明らかにされていませんが、厚生労働省は、来年度の早いうちに新たな規制を反映した制度を発足させたいとしています。

写真は 足成 http://www.ashinari.com/ より

 

※この記事はガジェ通ウェブライターの「松沢直樹」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか?

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