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民主党公約、高速道路の無料化案。その手品のタネは?

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「無料」という言葉に、ついひかれてしまうのだが、かかるコストが「無料」ではないとなると、簡単には信じていけないのだな。今回はfinalventさんのブログ『極東ブログ』からご寄稿いただきました。

民主党公約、高速道路の無料化案。その手品のタネは?

高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品らしい。外国では公共道路は無料であることが多い。日本でもできないわけもないだろう、と言われればそう思わないでもない。とにかくやってみたらという声もある。だが、それは違うんじゃないか、という感じもする。もわっとした感じを自分なりに探ってみた。

日本は地方によってはまだ新設の道路が必要だろう。だったら、その財源を補うために課金があってもよいのではないか、あるいはもうけが出るなら、困窮した日本のための一般財源にしてもよいのではないか。なんとなく思っていたが、どうなのだろうか。

問題を少し調べていくと、日本特有の課題にぶつかる。8月14日の日本経済新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」(http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090813AS1K1300113082009.html)が触れていたが、高速道路を管理する日本高速道路保有・債務返済機構は34兆5000億円もの債務を抱えていて、その返却のために、高速道路は有料でなければならないらしい。ただし、この話には別のからくりもあるのであとで触れたい。

債務返済以外にも、日本の高速道路は有料でよいのではないかと思うのは、2点気になることがあるからだ。最初に触れておきたい。「コモンズの悲劇」と「ピグー税」である。

「コモンズの悲劇(The Tragedy of Commons、「共有地の悲劇」ともいう)」とは、だれでも自由に利用できる共有資源は適切に管理されないために、過剰搾取や資源劣化が起きることだ。米国の生物学者ギャレット・ハーディン(Garrett Hardin)が提唱した。高速道路を無料化し、極端な話、造りっぱなしのようにすれば、十分な管理がなされないだろう。先日の静岡・駿河湾を震源とする地震で東名高速道路が崩落したが、有料なら迅速な修繕体制も維持しやすい。
「ピグー税(Pigovian tax)」は、温室効果ガスの低減を意図したものだ。簡単に言えば、一種の罰則としての税金だ。使えば使うほど社会的には害になるものに課税することで、その使用を抑制するのが目的。タバコにピグー税をかけ、高額にして喫煙者を減らすという政策も各国で取られている(日本では取られていない)。経済学者アーサー・セシル・ピグー(Arthur Cecil Pigou)が考案した税の考え方だ。日本の高速道路もピグー税として有料であったほうがよいのではないか。高速道路の無駄な渋滞も緩和するだろう。

しかし温室効果ガス低減を目的としたピグー税ならば、高速道路料金にかけずにガソリンにかけてもよいはずだ。そのあたり民主党はどう考えているのだろうか。民主党政策集を読むと、「ガソリン等の燃料課税は、一般財源の『地球温暖化対策税(仮称)』として一本化します」とあるが、高速道路無料化とのバランスは言及されていない。

具体的に高速道路の無料化でどの程度二酸化炭素の排出量が増えるのだろうか。朝日新聞記事「民主公約の高速無料化→CO2急増 シンクタンク試算」(http://www.asahi.com/eco/TKY200908130136.html)に報道があったが、シンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」がすでに試算していた。それよると高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、従来鉄道など自動車より環境に優しい交通手段からの乗り換え(モーダルシフト)なども考慮すると、二酸化炭素の排出量は年980万トン増加するらしい。一般家庭の年間排出量に換算すると約180万世帯分に相当する。現状の国内の二酸化炭素の排出量を4%増やすことにもなるようだ。

試算にもよるのだろうが、日本国全体で温室効果ガス低減を推進している現状からすると、かなりの量になるとも言えるだろう。そのしわ寄せは排出権取引など別の形にもなるはずだ。またモーダルシフトによって、鉄道は36%減、バスは43%減、航空機は11%減と公共交通機関は軒並み割を食う。しかし、民主党はこの件にも言及してない。

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