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インターネット・ホットラインセンターを運営するインターネット協会とは何者か

「インターネット上に未来社会を築く」財団法人インターネット協会

インターネット協会とは何者か

警察庁の委託により削除依頼業務をおこなっているインターネット・ホットラインセンター(IHC)は「財団法人インターネット協会」が運営している。先日「1年間に5000通を超えるPDF添付メールを返事のないメールアドレスへ送り続けた」として紹介したIHCを運営するこの団体は一体どのようなものなのだろうか。今後繰り返し話題になると思うので、まずはこの財団法人インターネット協会に関する基礎的な資料をまとめて掲載しておこうと思う。なにか新たな情報が得られればこの記事を更新していく。

秘密の業務委託内容

インターネット協会は、警察庁より業務委託を受けてIHCを運営し削除依頼業務をおこなっている。反応のないメールアドレスへ大量のメールを送り続ける業務が許容される業務委託内容とはどのようなものか。また警察庁はこの仕事にいくら支払っていたのか。監視業務をおこなう事業者は昨今増えているが、なぜ警察庁はこのインターネット協会を選んでここへ業務を委託しているのだろうか。それらの疑問を解明するためにIHCに対し業務委託契約内容の開示をお願いしたが、一切応じることができないという。

【質問】警察庁と財団法人インターネット協会の業務委託契約の内容を開示してください。
【回答】財団法人インターネット協会は、業務委託契約の内容を開示していません。

【質問】業務委託契約の内容を開示できない理由を教えて下さい。
【回答】財団法人インターネット協会情報公開規程(平成13年8月28日制定)で対象とされていない情報だからです。

……簡単に言えば、自分で決めたルールで公開しないと決まっているので公開しない、ということらしい。正直意味がわからない、驚きの回答だ。

業務委託契約の内容に関しては、後日改めて警察庁へ開示を求めることにしようと思う。

情報提供お待ちしております

インターネット・ホットラインセンター(IHC)、財団法人インターネット協会(IAJ)に関する情報提供をお待ちしております。

[ガジェット通信]情報提供フォーム
https://www.razil.jp/getnews/tarekomi/

以下、インターネット協会の基本情報まとめです。

インターネット協会の目的は「インターネット上に未来社会を築く」こと

【基礎情報】
名 称:財団法人インターネット協会(IAjapan:Internet Association Japan)
設 立:平成13年(2001年)7月1日
目 的:「インターネット上に未来社会を築く
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とします。
主務官庁 :総務省、経済産業省

組織図:平成24年の企画・運営会議は休止中

財団法人インターネット協会・組織図

平成24年(2012年)の企画・運営会議は休止中だそうです。

役員構成:新聞社、出版社、IT系、ネット系、プロバイダ大手の代表が揃い踏み

インターネット協会の役員構成をみてみると「インターネット上に未来社会を築く」という目的を達成するため、各業界からのそうそうたるメンバーが集結しているといった印象だ。
代表的な企業名を挙げると
【新聞・出版系】朝日新聞、日経新聞、インプレス
【キャリア系】NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクテレコム
【ネットインフラ系】ニフティ、さくらインターネット、IDCフロンティア(Yahoo!グループのデータセンター運用会社)、ソネット、NECビッグローブ

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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