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知れば節約につながる!収入に合った家賃の目安とは

知れば節約につながる!収入に合った家賃の目安とは

家賃は家計の中で1番大きな固定費になります。節約を意識するなら自分の収入に対して本当はどれくらいの家賃が良いのか気になりますよね。一人暮らしを始める方や二人で暮らす部屋を探している方が、家賃の目安をどれくらいにすればよいのかを具体的に解説していきます。

賃貸物件の家賃を決めるポイントとは

© PIXTA

「家賃が高くても、気に入った部屋に住みたい」という方は多いでしょう。しかし、収入に対して家賃が高すぎると家計を圧迫し、支払いに四苦八苦することもあります。
物件を選ぶときは、希望やこだわりに優先順位をつけて妥協できるところは妥協し、無理なく支払える家賃にすることが原則です。

 

適正家賃は手取りの3分の1以内!理想は4分の1!

一般的に家賃は「月収の3分の1以内」が目安といわれていますが、最近の傾向として昔のように年齢が上がれば給与も上がるといった「年功序列型」の賃金体系は減少し、定期的な昇給もあまり期待できません。手取り収入は下がり、住宅手当なども縮小や廃止の傾向にあります。
また、インターネットの接続料や携帯電話など、昔はなかった費用がかかるようになりました。そのため、家賃は昔より低めに設定する方が、家計のうえでは安心です。適正な家賃は手取りの「3分の1」を上限と考えるとよいでしょう。
家賃という大きな固定費を抑えれば、他の生活費や貯金に回すことができます。特に、「人付き合いや趣味にお金を使いたい」、「手取りが少なくて毎月、やりくりが大変」という方は、家賃を「4分の1」に抑えてみてはいかがでしょうか。

 

適正な家賃を算出してみましょう

適正な家賃を求めるには、まず、税込み年収から税金と社会保険料を引いて「手取り年収」を計算してください。手取り年収を12で割って月収を出すと、月々の家賃と比較しやすいでしょう。
適正な家賃と理想的な家賃の目安は、以下の通りです。

適正な家賃 (30%): 手取り年収 (月収)× 0.3

理想的な家賃(25%): 手取り年収 (月収)× 0.25

なお、ボーナスや残業代は景気などで変わりやすいため、ボーナスなどを当てにして家賃を決めると急な収入減で困ることがあります。ボーナスや残業代の変動幅が大きい人は、年収からボーナスや残業代を差し引き、安定して得られる収入だけで家賃を考えると安心です。

手取り年収に対する家賃の目安を表にまとめました。

現在の家賃を求めるときは、部屋代のほかに必要な費用(管理費や共益費、駐車場代など)も含めてください。また、物件によりますが、2年ごとに更新料が発生したり、年払いの火災保険の加入を義務づけられたり、年単位でコストがかかることもあります。年単位で支出する分も1か月あたりの費用に分けて計算し、家賃に加えると、より堅実な検討ができるでしょう。

 

住宅手当がある場合

住宅手当(家賃補助)は1万円~2万円程度のこともあれば、10万円を超すようなケースもあり、支給額には幅があります。しかし、わずかでも支給されると家計には助かりますね
家賃を考えるうえで注意したいのは、住宅手当は賃金と違い、「必ず支給される訳ではない」ということです。実際、支給していない会社もあり、経営状況によって減額、あるいは廃止されることもあります。そのため、住宅手当を当てにして家賃の高いところを選ぶと、支払いが厳しくなってしまうので気をつけてください。
住宅手当は、あえて「最初からなかった」と考え、支給された分は先取貯金でしっかり貯蓄に回すとよいでしょう。

 

家賃以外の生活費はどれくらい必要?

1か月あたりの生活費について、「平成28年 家計調査年報(家計収支編)」を基に、生活費と手取り月収に対する割合を見てみましょう。家計調査では、年齢が上がると持ち家の所有率(持家率)が高くなるので、ここでは持家率が2.7%と低い35歳未満の単身・勤労世帯について紹介します。

収入と税金や社会保険料などの非消費支出、手取り収入(可処分所得)は次の通りです。

収入の合計 : 291,523円 (月あたりの賞与や臨時収入43,965円を含む)

非消費支出 : 44,550円 (税金15,029円、社会保険料29,489円、その他の非消費支出 32円)
➡手取り収入 : 246,973円 (= 291,523 - 44,550)

※参考:総務省「家計調査年報(家計収支編)平成28年」 単身世帯 表2 男女、年齢階級別(excelデータ)

ここで挙げた収入には、月あたりの賞与や臨時収入(43,965円)が含まれているので、手取りの収入が高めです。そこで、収入から月あたりの賞与と臨時収入を除き、手取り月収を算出すると203,008円でした。
賞与などを除いた手取り月収を基準に、生活費の割合を求めたところ次のようになりました。

※参考:総務省「家計調査年報(家計収支編)平成28年」、単身世帯 表2 男女、年齢階級別(excelデータ)

1か月にかかる生活費の合計は、152,428円。住居費は全国の平均で、持ち家の人も若干含まれているため3万円程度と低めです。月収に占める割合も15%ほどでした。なお、生命保険などの保険料は資産性があるため、家計調査では消費支出と別の扱いとなっています。平成28年の保険料は5,113円なので、月収に占める割合は2.5%です。

 

世帯人数に合わせた適正な家賃

人数が増えることによって、適正な家賃はどのように変化するのでしょうか。ここでは、単身世帯と二人世帯、また、夫婦と子供2人の世帯の3つに分けて適正な家賃を考えてみましょう。

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