トラストバンクが国内初の「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用チャットツールを開発

「ふるさとチョイス」で知られる株式会社トラストバンクが「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用ビジネスチャットツール「LoGo(ロゴ)チャット」を開発し、9月13日より提供開始した。11月1日時点で、計36自治体が無料でトライアル（1年間）を実施している。

 そもそも「LGWAN」とは、機密・個人情報を扱う行政の業務に対応するため、インターネットと分離し、セキュリティの高い環境を保っている自治体専用のネットワークのこと。「LoGo(ロゴ)チャット」はすべての自治体のLGWAN回線に接続できる「LGWAN-ASP」というネットワーク環境に設置されており、初期費用や運用費用が安価で、すぐに利用開始できるという利点があるという。

さらに「LGWAN」に加えてインターネット上でも使えるため、外出先や出張先からもチャットができるほか、自治体の許可を得た外部の民間事業者とも安全かつ迅速なやり取りが可能。現在、民間企業で使われている多くのビジネスチャットツールはインターネットのみでの利用となるが、「LoGoチャット」は「LGWAN」とインターネットの両方が使える国内初のクラウド型のビジネスチャットツールというわけだ。

「LoGoチャット」を使用することで、業務の「報連相(報告・連絡・相談)」はもちろん、会議資料の共有や自治体の広域協議会の調整、災害時の情報共有などを安全かつスピーディーに行うことができ、ふるさと納税の返礼品を提供する事業者や外部機関とも、インターネット回線を使ったコミュニケーションが可能となり、民間企業で同様のチャットツールを使った場合、1人あたり1日27分、年間約150時間の削減効果がみられたという。

既に2019年9月13日からアカウント数無制限で1年間の無料トライアルの受付を開始。11月1日現在、無料トライアル自治体は、北海道北広島市、北海道豊富町、山形県朝日町、福島県伊達市、福島県田村市、埼玉県深谷市、千葉県御宿町、福井県坂井市、大阪府寝屋川市、高知県須崎市、宮崎県など、全国で計36自治体（計12,960アカウント）に及んでいる。

発表会では、無料トライアル中の自治体を代表し、埼玉県深谷市、福島県伊達市、北海道北広島市の職員も登壇。実証実験の途中経過を報告した。いずれも「LoGoチャット」を活用することで、出張中や移動中でもチャットで気軽に連絡ができるようになったほか、会議の日程調整や情報共有も、従来にくらべて格段にスムーズになったという。コミュニケーションが円滑になったことで、以前より意思決定が速くなったという実感があるという。

また、台風19号などの災害に見舞われた際の現場対応時にも、現場の状況をリアルタイムに把握するのに役に立ったという。

自治体職員数は過去24年間で約55万人減少しているが、その反面、地域課題の複雑化や災害対応など業務は増大しており、国でもデジタル手続法の成立や自治体情報システムの標準化など、ICTの活用による行政事務の効率化が推進されている。

そういった背景を踏まえ、このたびトラストバンクが2018年に親会社となったITコンサルティング会社の株式会社チェンジ（東京都港区）と連携し、公共サービス（Public）を技術（Technology）で改革する「パブリテック事業」の初のサービスとして、全職員の業務効率化に資するチャットツールの開発・提供に至ったというわけだ。ちなみに「LoGoチャット」は「Local Government（地方自治体）」の頭文字2字から名付けられた。

自治体業務における効果試算としては、1人あたり1日15分の業務時間削減効果が期待できるといい、今後、全国の一般行政職員90万人に普及した場合、15分×90万人×年間勤務日数240日＝全国職員の年間5,400万時間が、地域・住民のための時間に当てられるようになるという。「働き方改革」を進める上での効果的なツールとして、今後さらに多くの自治体での導入が期待される。なお、2020年1月からは、モバイル端末用アプリの提供も開始予定だという。

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