ガジェット通信 GetNews

見たことのないものを見に行こう

体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

認知症で迷子になっても大丈夫。高齢者を守るキーホルダーって?

認知症で迷子になっても大丈夫。高齢者を守るキーホルダーって?

高齢化の進展により、2025年には高齢者の約5人に1人の約700万人が認知症の人またはその予備群となるとの推計がある(2015年厚生労働省)。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための一助となる、自治体と関連機関の取り組みを紹介したい。
高齢者の身元が分かる「高齢者見守りキーホルダー」

突然だが、筆者の両親は東京都町田市に住んでいる。二人とも高齢なため、月に2回は顔を見に訪れるようにしているのだが、あるとき、実家を訪れた私に、母が「二人でこれを持つことにした」と見せてくれたものがある。それはキーホルダーだった。

聞けば、高齢者が外出先で倒れたときや、迷子になったときに身元が分かるようにと、町田市が配布しているものだと言う。母が習い事の先生からキーホルダーの存在を聞き、最近、近所で迷子になったことのある父と自分とで一つずつ持ちたいと申請したところ、地域の担当者が「できれば顔を見てお渡ししたい」とわざわざ訪問して手渡してくれたというのだ。キーホルダーや、そのような手厚いサービスの存在を知らなかった私は、大いに感動し、早速、このようなサービスをほかの自治体も提供しているのかどうかを調べてみた。

すると、そもそもこの「キーホルダー」を開発・製作したのは、大田区にある地域包括支援センター入新井(※)から発足した「おおた高齢者見守りネットワーク」であることが分かった。
※地域包括支援センターとは、2005年の介護保険法改正で制定された地域ごとの保健・福祉・医療・介護予防マネジメント等の拠点。高齢者にとってはこうした分野で困ったことがあったときの相談窓口となっている。医療関係者たちの声から見守りシステムが生まれた

医療や福祉、介護の専門職を招いて、隣近所に住む高齢者の異変に周囲が気付くためのセミナーを開いていたこの団体が、医療ソーシャルワーカー(MSW)と打ち合わせを行っていたときのこと。医療現場で、高齢者の身元が分からずに困っているケースが多いと話題になったのだと言う。

「外出先で倒れて意識不明のまま救急搬送されてきた高齢者などは、救命のための高度医療が必要になることから、すぐに家族に連絡を取る必要があるが、連絡しようにもすぐには身元が分からないことが多い。病院では、こういったことが毎日のように起きているという話でした」(「おおた高齢者見守りネットワーク」発起人兼「地域包括支援センター入新井」センター長・澤登久雄さん)

「外出先で何かあったときに身元が分かるものが欲しい」「それならいっそのこと、地域で高齢者を見守るシステムそのものからつくってしまったらどうだろう?」という打ち合わせ時での会話が発展して、『SOSキーホルダー登録システム』というアイデアが生まれた。キーホルダーを、身元を照会するシステムごとつくろうとしたのだ。セミナー時にダンボール製の“救急車”を使った寸劇を参加者に見せ、「こういうシステムをつくったら、皆さん登録してくれますか?」と呼びかけたところ、参加者から大きな拍手が湧き起こったという。

その翌日から、『SOSキーホルダー登録システム』プロジェクトが早速始動した。

【画像1】左:大田区高齢者見守りキーホルダーの表面。登録者それぞれに割り振られた登録番号が記されている。名前や住所等の個人情報が一切ないため、個人情報が流出したり悪用されたりする心配はない。右:同裏面には、キーホルダーの持ち主である高齢者の居住エリアを管轄する地域包括支援センターの名前と電話番号が。医療機関や警察などがここに電話することで、迅速な情報提供が行われることになっている。2015年8月からは、地域包括支援センターが閉まっている夜間や休日もコールセンターの担当者が照会に応じることになり、365日24時間対応となった(写真撮影:日笠由紀)

【画像1】左:大田区高齢者見守りキーホルダーの表面。登録者それぞれに割り振られた登録番号が記されている。名前や住所等の個人情報が一切ないため、個人情報が流出したり悪用されたりする心配はない。右:同裏面には、キーホルダーの持ち主である高齢者の居住エリアを管轄する地域包括支援センターの名前と電話番号が。医療機関や警察などがここに電話することで、迅速な情報提供が行われることになっている。2015年8月からは、地域包括支援センターが閉まっている夜間や休日もコールセンターの担当者が照会に応じることになり、365日24時間対応となった(写真撮影:日笠由紀)反響を呼び、やがては大田区の事業に

登録を申請する用紙の項目は、たたき台をつくって消防署にアドバイスをもらった。警察には派出所の警官にサンプルを配布し、病院にはソーシャルワーカー会を通じて周知を図った。しかし、大田区にある20カ所の地域包括支援センターのうち、呼びかけに応じて参加したのは、発起人である澤登さんが所属する地域包括支援センターを含めた6カ所のみだった。

ところが、2010年8月から申請をスタートしたところ、これが大変な反響を呼んだ。申請に来た人が、友人の分もと申請用紙を持って行く。そのうち、『SOSキーホルダー登録システム』を導入していないエリアの高齢者が「どうしてうちのエリアにはキーホルダーがないのか!」と地域包括支援センターや大田区に苦情を寄せるようになった。

『SOSキーホルダー登録システム』をスタートしてから2年目には、年に1回、登録者自身が地域包括支援センターを訪れて登録内容を更新する仕組みをつくった。緊急連絡先などの情報の更新が目的だが、地域包括支援センターのスタッフが『この人は認知症が少し進んだようだ』といった現状把握ができること、高齢者がまだ元気なうちに地域包括支援センターとつながることができるといったメリットもある。

【画像2】左:登録のための申請用紙。救急搬送の際に救急隊員が知りたい項目を優先し、不要と判断された項目は削除した。右:年に1回登録内容を更新する(画像提供:大田区高齢福祉課)

【画像2】左:登録のための申請用紙。救急搬送の際に救急隊員が知りたい項目を優先し、不要と判断された項目は削除した。右:年に1回登録内容を更新する(画像提供:大田区高齢福祉課)

こうした手応えから、しだいに澤登さんは、「これは一任意団体としてやることじゃない。このままでは、大田区民全員にキーホルダーを渡すことはできない」ともどかしい思いを抱くようになる。一方、大田区も、キーホルダーの効果を認め、大いに評価していた。

1 2次のページ
SUUMOジャーナルの記事一覧をみる
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。