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8月2日タイムリミット! もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会

「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会

8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の本会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。

・将来、電力自由化の可能性がなくなります
・電気料金が高くなります
・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます

成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です。今回掲載させていただくテキスト版と動画版、あわせて御覧ください。

「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会参加者

松田公太氏(参議院議員)
井上高志氏(株式会社ネクスト代表取締役社長)
福井秀夫氏(政策研究大学院大学教授)
原英史氏(政策工房代表取締役)

勉強会動画


動画版はこちら: http://tokyopressclub.com/post/8292599548

この法案の名称について

井上:そもそも、原子力損害賠償支援機構法とは何なのでしょうか。

松田:「原子力損害賠償支援機構法」なんですが。この名前ひどいでしょ。噛んじゃいそうになるでしょ。これ凄く重要な法案なんですよ。今後の日本を占う法案でもあるかなと思うんですよね。ところが、マスコミなかなかとりあげてくれないじゃないですか。こういうことに関して。名前がまず難しすぎるのかなというような気すらするんですね。特に政治家とかがですね国会で話しをしたりすると、みんな難しい言葉をたくさん並べて、いかにも自分は頭がいいんだみたいな感じでぶわーっと話すじゃないですか。そうすると、普通の国民はですね――

井上:よく分からないから、質問するのも馬鹿みたいな感じに見られちゃう。

松田:そうそう、そう見られちゃうし。もういいや、分からないから勝手にやってくれと。自分が理解できないということは、大したことじゃないんだろぐらいの気持ちが、皆さんにあるんじゃないかなと思うんですよね。これ、なんか名前変えるとしたら原さんなんて名前にしますか。

原:『東電救済法』ですね。こういうの、役所の人たちに名前付けさせるとみんなこうやって訳のわからない難しい言葉にしちゃうので、みんなで略称を勝手に作っちゃえばいいと思うんですよね。

井上:「分かりやすくいうとこうだ」という対応表を作っちゃえばいいんですね。

福井:僕が名付けるとしたら「強盗団正当化法」ですか。

原:この法案、もともとは何だったかというと、福島の原発事故に伴って大変な損害賠償責務というのが生じています。これまだ金額はよくわかりません。10兆円とも言われてますし、もっと多いんじゃないかという話もあって、これをどうやって賄っていくのか。ていうところが問題になっていると。これはもう3月ぐらいからずっと言われているのが、東京電力に10兆だか20兆だか分かんない金額を全部背負えと言ったところで、出てきませんよね。じゃあそこをどうするんですか。ということが問題になっているわけですね。

通常であれば、民間企業が巨額の債務を負った、ということになればこれは破綻処理となります。しかし今回については「これは特殊ケースなんです! 電力っていうのは特殊ケースでそんな法的に整理とか破綻処理とかそんなことをやるわけにはいかないんです!」って言って出てきたのがこの法案。一言で言ってしまえばそういうことで、東電の救済なのか強盗団の正当化なのか。ということなんですね。4月ごろに何か時々議論になったりして、マスコミなんかでも報じられたんですけども、東京電力の損害賠償額の上限を設けて政府に負担をさせるのか。それとか、銀行の債権の額をカットするのかどうか。なんていうことを、時々話題になったりしたんですけども。あれって要するに通常の法的整理をやったら、まず会社の持っている資産というのは全部売っぱらって、株価はゼロになります。株を持ってた人はみんなパーになっちゃいますよね。お金を貸していた銀行も、通常債権カットで大幅な債権カットに応じるというのは当たり前ですよね。

通常はそうなんですけれども、そこをどうするのか、というのがずっと争点になっていて、「そうは言ったって東京電力って特殊な会社なんだから潰すわけにはいかないでしょ。損害賠償額の上限設けて、債務超過と法的整理なんていうところにいかないようにしないといけないじゃないか。」なんていう議論がなぜか出てくる。本当のところ考えるとよく分からないんですよ。東京電力が潰れちゃうと電気が止まっちゃうんですと、電力供給受けられなくなりますよ。なんていう人がいるんだけども別にそんなことはない。要するにJALのときも同じような議論があって、JAL潰しちゃったら飛行機飛ばなくなりますよ。だから、あれは絶対破綻処理なんかできないんですって、ずっと言っている人たちがいたんですけども、別に破綻処理やっても飛行機は飛んでますよ。別に破綻処理をするということと、サービスが止まっちゃうということは別の話なので、それはおかしな話。

井上:電力だけは特別扱いだって理由、根拠はなんですか。

原:その理由が電気が止まっちゃうという話だったり。

福井:地域独占だから特殊だと。地域独占の東電を破綻させたりしたら他に電気を提供してくれる事業者はいないんだから、国民経済も国民生活も大混乱になると、と大手マスコミの論説委員が真顔で言っていたのを聞いたことがあります。これまったく間違っています。

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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