大臣とフルオープンで会談して『仕事をさせてください』と言いたい――古賀茂明氏第2回超党派勉強会テキスト起こし

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古賀さん講演

【このテキストは転載自由です】

7月13日水曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「第2回日本中枢を再生させる勉強会」での古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化しました。

東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」を成立させようという動きが加速しており、その法案を批判する言論への圧力が強まっています。いちはやく「古賀プラン」を提示した古賀茂明氏は辞任を求められ、本日7月15日までの回答を迫られています。もちろん、このようなクビ宣告に法的根拠はありません。それに対して遂には海江田経産大臣までもが「言いたいことがあればきく」と返答。そして古賀氏はフルオープンでの大臣との会談を申し込みたいと発言しています。前代未聞の大臣と閑職に飛ばされた職員との「フルオープン会談」は実現するのでしょうか。「話をきく」と言った大臣からの返答は? また、古賀氏は法的根拠のない「退職勧奨」により仕事を辞めることになるのでしょうか。

資料

動画と当日資料のPDF版はこちらにございますので、参考にしてください(取材:東京プレスクラブ)。――このテキスト起こしは古賀さん講演部分のみですので、出席者からの発言や質疑などは動画でご確認ください。

古賀氏講演は11分25秒あたりから
・当日配布された資料を東京プレスクラブが電子化したものはこちらです

リストラが必要なのは東電だけではない。国もリストラを

おはようございます。経済産業省の古賀でございます。

国の責任か、東電の責任か、という議論がおこなわれています。国の責任というと、国民負担、そいて電気料金はどうなる、といった話になりがちですが、「国の政策を進めてきた人達の責任」はどうなのか、ということになると今まで殆ど議論されていません。

東電の責任といった時に、「徹底的なリストラを」という話がでてきますが、政府の責任といった時に、「政府のリストラを徹底的に」という話は出てこない。

それから、東電の責任といった時に、「経営者の責任」という議論がされます。東電の社長は交代されましたが、それ以外の役員の方々は十分な責任をとっていると私は思いません。政府に関して、そういう「責任」というのは一切問われていない。議論もされていないのではないか、という風に思っております。

「国の責任」という議論をするときに、「国のリストラ」ということを必ず議論していただきたいなと私は思います。すぐにできることと言えば、例えば資産売却のようなことがあります。例えば経済産業省でもいろんな独立法人を持っています。例えば石油関係とか、そういうところに株式会社、その子会社、孫会社等をたくさん持っていて、そこに天下りがたくさん行ってます。そういうところを全部整理といったことをやっていただくようにしたらいいんじゃないかなと思います。

政策を運営していた人達の責任という意味では、現在の経産省の幹部も過去エネルギー行政に携わっておられた方がたくさんいらっしゃるので、そういった方々の責任もきっちりとる、という形にしなければいけないんじゃないかなと思います。

渡辺さん

電力会社、関連会社への天下りはそのままでよいのか

それから、天下りの役職員が、今もまだ電力会社に携わっておられます。役員の場合は調べればすぐわかるんですが、職員のところまで下りていったり、関連会社まで下りていったりといったところが非常に見えにくい。そういったところはちゃんと調査をしていただきたいと思います。民主党政権には非常に得意な技があってですね、法律でできないことでも「要請をする」という伝家の宝刀がありますので、天下りの役職員に関してはご本人に退職をお願いする、あるいは会社に対して、そういう役員に関しては退任させるようにということを「要請する」ということはできると思います。そういったこともちゃんとやった上でケジメをつけて次の政策を考えていただきたい、という風に考えております。

政府は官僚と一線を画し戦う姿勢を

今、最大の問題は政府に対する信頼が完全に失われているということだと思います。政府が何を言っても国民は信じられないという現実がありまして、特にエネルギー政策に関しては、経済産業省、エネルギー庁、原子力安全保安院に対する不信感が頂点に達しています。ですから、いくら政府が「原発は安全だ」と言ったところで誰も信用しない、ということですので、まずはそこを変えなければいけません。そのためには政府が自ら襟を正す。そしてこれを政府主導でやっていただきたい。当然、官僚は今私が申し上げたようなことについてはものすごく抵抗すると思いますが、海江田大臣をはじめとする政府の責任ある立場にある政治家の方々が、そこは官僚とは一線を画してですね、しっかりした責任をとらせる、リストラをやる、ということを明確にする。そういう「戦っている」という姿勢を見せれば、民主党政権は官僚とは違うんだ、という信頼感が生まれてくると思うんですね。ですから、そこをまずスタート地点としてやっていただきたい、という風に思います。

「先送り」を警戒せよ

それからもう一つ、このスキームのことについて具体的な点についていくつか申し上げます。私が元々申し上げておりましたのは、この処理についてある程度時間がかかる、という事であります。

聞くところによりますと、自民党の中でも「2段階でやればいいんじゃないか」という議論が出ているという風に聞いております。とりあえずは今の政府案、もしくは今の政府案を若干修正したような形で行って、法的処理といったような、ドラスティックな最終処理のところは、将来考えたらいいんじゃないか、というような、私から見れば先送り的な考え方が、色々議論されているという風に聞いております。

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深水英一郎(ふかみん)

深水英一郎(ふかみん)

トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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