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競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明

競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明

今回は『中村和洋法律事務所』からご寄稿いただきました。

競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明

本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。
各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するQ&Aとして、説明をさせていただきます。

Q&A 1 どのような事案ですか。

会社員のAさんは、平成16年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、JRAで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース(障害レースと新馬戦を除く)の馬券を購入し続けていました。
当初は100万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成17年から平成21年までの5年間の馬券の収支は、購入金額が合計約35億500万円、配当金額が合計約36億6000万円となり、合計約1億5500万円の黒字となりました。各年度の成績はおおむね以下のとおりです(なお、いずれもおおよその金額です)。

平成17年 購入金額:9900万円/配当金額:1億800万円/差額:900万円
平成18年 購入金額:5億3800万円/配当金額:5億4400万円/差額:600万円
平成19年 購入金額:6億6700万円/配当金額:7億6700万円/差額:1億円
平成20年 購入金額:14億2000万円/配当金額:14億4600万円/差額:2600万円
平成21年 購入金額:7億8400万円/配当金額:7億9800万円/差額:1400万円
合計1億5500万円

なお、配当金として得た金額については、次回以降のレースの購入費用に継続的に充当していたものであり、上記のように合計としては約36億6000万円の配当を得ていますが、それは各レースにおける配当金額を単純計算で合計したものにすぎません。
実際に口座に入金されていたのは購入金額との差額がまとめて週明けの月曜日にJRAから入金されていたのであり、口座の残高は各年度とも、多いときでも数千万円にすぎませんでした。
その後、平成23年に、Aさんは、国税当局から、上記競馬の収支について、一時所得であり、はずれ馬券は経費としては一切認められないとして、的中馬券だけを経費をとして計算した内容に基づく課税処分を受けました。
国税当局の所得の計算は、以下のとおりです(同じくおおよその数字です)。

平成17年 購入金額:600万円/配当金額:1億200万円/差額:9600万円
平成18年 購入金額:1800万円/配当金額:5億2000万円/差額:5億200万円
平成19年 購入金額:3200万円/配当金額:7億6700万円/差額:7億3500万円
平成20年 購入金額:6500万円/配当金額:14億4600万円/差額:13億8100万円
平成21年 購入金額:3100万円/配当金額:7億9500万円/差額:7億6400万円
合計34億7800万円

※なお、配当金額の計算方法等に一部異なる点があるため、Aさんの計算と国税当局の計算では若干の食い違いがあります。

国税当局は、上記計算を根拠に、所得について約17億円とし(一時所得は収入の2分の1が所得とされます。)、そのため、Aさんは、所得税約6億8000万円、無申告加算税約1億3000万円の課税処分を受けました。

また、確定申告をしていなかったことをもって、単純無申告犯として検察庁に告発し、起訴されています。
その他、地方税としても約1億7000万円の課税処分を受けており、延滞税も合せると約10億円以上もの多額の税金を支払うことを求められています。

2 どうして確定申告をしなかったのですか?

Aさんは、当初、競馬の収支が黒字になったことから、確定申告をすることを考えました。しかし、インターネットで情報を集めて調べたところ、国税当局は、上述のようにはずれ馬券を経費として認めないことを知りました。
そうすると、Aさんは、もし申告すると、自分の手元に残ったお金の何倍もの多額の税金を払わなければならなくなると思いました。
Aさんは、普通の会社員として当時年収約800万円(額面)があったにすぎず、実際に手元に入った馬券の払戻金を大幅に上回る納税をすることは不可能でした。
そのため、もし確定申告をして国税当局の言うとおりの納税を求められると生活が破綻してしまうと思い、確定申告をすることができなかったのです。

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