体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談

松田公太議員

【対談】松田公太(参議院議員、みんなの党)×原英史(政策工房)

「規制」をテーマとした松田公太議員と原英史氏の対談がおこなわれると聞き、ガジェット通信もお邪魔してきました。1時間を超える対談の中から、最近ホットな「原子力損害賠償支援機構法案」についての話題等を抽出してウェブでも掲載させていただきます。対談に関する詳細は8月3日発売の雑誌『SAPIO』8月24日号(小学館)をご覧ください。

「原子力損害賠償支援機構法案」とは、簡単に言えば東電に関係する利害関係者(株主、銀行、経済産業省)を体よく保護しつつ、今回の原発事故の負担を国民や将来の若者に押し付けてしまおうという法案です。もちろん、これまでの歴史の中で原発を中心に据えたエネルギー政策を精力的に推し進めてきた自民党、公明党、民主党、一部マスコミやジャーナリスト、大学の先生や研究者の方々は東電が事業再生し、解体などしようものなら、知られたくない情報も解体されてリークされてしまうおそれがありますし、利権もなくなっちゃいますので、大慌てでこの法案の成立をすべくがんばっておられるようです。しかし、単純に考えて「国民負担が増える方」の法案を選択する合理的理由って、あるのでしょうか。ないですね。……じゃぁ、なぜそちらが選択されようとしているのでしょうか。

松田公太(まつだこうた)さんプロフィール:
1968年宮城県生まれ。幼少期から青年期をアフリカとアメリカで過ごす。大学卒
業後、銀行へ勤める。その後独立しタリーズコーヒーを設立。ナスダック・ジャ
パンに上場。2007年に代表取締役を退任。2010年、参院選にみんなの党公認候補
として東京選挙区より出馬し当選。

原英史(はらえいじ)さんプロフィール:
1966年東京生まれ。東京大学法学部卒、米シカゴロースクール修了。89年通商産
業省入省、07年から安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美・行政改革担当大臣の補
佐官を務める。09年7月に退官後「政策工房」を設立。政策コンサルティングを
スタート。近著に『官僚のレトリック』(新潮社)

原英史(政策工房)

事故さえ利用しようとする人達

松田:私は経営者時代から「ピンチをチャンスにしよう」と常に言い続けてきました。今回も同じ気持ちですが、今回の原発事故をマイナスからプラスにしようと行動に移している政治家は少ない。しかし、官僚は違います。正しく、今のピンチを自分達のチャンスにしようと動いています。たとえば原子力損害賠償支援機構法案は、官僚が描いた絵です。頭のいい方が作られたものだと思うのですが、もの凄く力を持った機構をつくりあげてしまいます。この法案は、事故が起こった後に、他の電力会社からお金をひっぱってきて機構を作り、東電も1千億近く出す事によって、それらを賠償金に使おうという仕組みです。更に足りない分は、政府が援助をします。私は、2週間ほど前、海江田大臣に、この機構は、今回の賠償が終わって、平時に戻ったらどうなるんですかと聞きました。すると、このまま続くんじゃないかと、たぶん規模はちょっと小さくするかもしれない、電力会社の負担金は減るけれども、機構は続くことになると。この機構は、ずっと存続することを想定しているんですね。なぜかというと、それは将来的にもまた同じような事故が起こった場合に……。

――事故賠償のための機構にします、と。

松田:言わば保険組合のようなもの。互助会といっていますが、結局保険ですね、それを続けさせるといっているのです。これって、ものすごい金額が、どんどん機構に内部留保して残っていくようになるわけです。まさしくまた天下り先みたいなところができます。

1 2 3次のページ
深水英一郎(ふかみん)の記事一覧をみる
深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。