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東電を救済するための政府による「ウソ?」

国会議事堂 the Capitol(japan) / puffyjet

昨日政府は関係閣僚会議で東電賠償の枠組みを決定した。関連する政府文書はこちらです。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf
[リンク]

この内容がこれまで政府がおこなってきた説明を食い違っているようなきがしてならない。つまり、どこかに「ウソ」があるように思えてならない。

さきほど衆議院議員の河野太郎さんにご寄稿いただいた原稿( http://getnews.jp/archives/116201 [リンク] )は「東電のウソ」について言及したものだったが、ここでは、政府の発言と文書の違い、つまり政府のついているウソはあるのかという点について考えてみたい。

東電賠償問題に関しては3つの大前提があるはずだ。

1.被災者の方への賠償を迅速かつ確実におこなう
2.電力供給を止めない
3.国民への負担を最も小さくするものであること

しかし、昨日政府が関係閣僚会合で決定した東電賠償の枠組みは

「東電の負担を最も小さくする」

ということを前提としてつくられたもの。国民の負担を小さくすることを大前提とされていない。これでは、東電とそれを取り巻く利害関係者しか得をしない。国民の利益を第一に考えるべきであるにもかかわらず、前提が間違っている。このような国民を置き去りとした案がすんなり通るわけがなく、紛糾は必至。その結果、賠償問題の最終的な枠組み決定がされに遅れてしまう可能性すらある。

そして政府は、この枠組案の問題点を隠すために、表立ってウソをつきはじめたように見える。菅総理は枝野官房長官は、以下のような発言をおこなっている。

・「東電の救済ではない」
・「電力料金は上げない」
・「国民負担にはならない」

本当だろうか。最初にあげた政府文書を読むと、その内容と表立っての説明に違いがあるように見える。この件について元官僚で「官僚のレトリック」という著書を持ち元通産省官僚であった原英史さんに話をきいてみた。

政府文書「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する 政府の支援の枠組みについて」より引用

――政府文書と、表立っての説明を見てみると、食い違いがあるようにも見えるのですが。

原:「言っていること」と「正式決定に書いてあること」に違いがありますね。食い違いを見ていくと、6つのおかしな点があります。

1.「東電の救済」は明記されています
2.東電の賠償額には上限が設定されています
3.電力料金は上がります
4.国民負担は必ず生じます
5.株主と債権者の負担は求められていません
6.政府は責任を負いません

――たくさんありますね……かいつまんで質問させてください。まず「東電の救済ではない」と菅首相が話しているのをテレビ等で観ましたが、この部分も文書とは食い違っているのでしょうか。

原:「東電の救済ではない」と菅総理が話している様子はニュースでも繰り返し流れていましたね。でも政府文書をみるとこの言葉と全く逆だということがわかります。今回、損害賠償のために「機構」を設けることになりました。そしてその機構が東電に対し「上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない」と書いてあります。

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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