Googleが『Chromebook』の企業・教育機関向けの国内発売を発表　個人向けは検討段階

Googleは7月14日、ウェブアプリの利用に最適化したノートパソコン『Chromebook』と管理ツール『Chrome 管理コンソール』の国内向けの提供開始を発表。7月以降、企業や教育機関向けに各メーカーから順次発売されます。

『Chromebook』は、『Chrome』ブラウザとブラウザで利用できるウェブアプリ、『Chromeストア』で配布されるアプリの利用に最適化したノートパソコン。Googleはその特徴を「Speed」「Simple」「Security」の3項目で表現しており、起動から10秒で利用できるスピード、道具として使えるシンプルさ、データの暗号化や初期化、管理コンソールを使ったユーザー管理によるセキュリティ機能をアピールしています。

国内向けのハードウェアは日本エイサー、ASUSTeK Computer Inc.、デル、日本HP、東芝の5社が提供予定。エイサーは7月、ASUSは8月、HPは9月の発売を予定しており、デルと東芝は近日中に発売時期を発表するとのこと。企業向けはソフトバンクテレコム、教育機関向けはソフトバンクテレコムとミカサ商事を窓口として販売します。

Googleは企業向けに『Chromebooks for Work』、教育機関向けに『Chromebook for Education』のサイトを公開、情報を提供しているほか、7月30日と31日に開催するイベント『Google Atmosphere Tokyo 2014』の31日に開催するセッションで『Chromebooks for Work』の詳細を発表予定。会場には2日間とも体験エリアが設けられ、『Chromebook』のタッチ＆トライが可能になるとのこと。

Chromebooks for Work
http://www.google.com/intl/ja/chrome/business/devices/[リンク]

Chromebook for Education
http://www.google.com/intl/ja/chrome/education/devices/[リンク]

Google Atmosphere Tokyo 2014
https://atmospheretokyo.withgoogle.com/[リンク]

個人向けの販売や、モバイルデータ通信対応モデルの発売は未定。Googleによると米国ではビジネス用ノートパソコンの販売数の21％が『Chromebook』になっているとのことですが、国内での企業・教育機関向け販売が伸びれば個人向けの販売も検討されるのでしょうか。米国では200～300ドルの価格帯を中心に販売されている『Chromebook』ですが、国内ではオープン価格。国内での販売価格も含め、今後ちょっと注目しておきたい製品です。