平成50年の私たちの月収は71.6万円になる?

厚生年金の給付水準（所得代替率）

昨日、しみじみダンナの給料明細を眺めていたが、やっぱり多いな……厚生年金保険料。給料の額によって金額自体の多い少ないはあるだろうが、給料から差し引かれる割合は多いと感じる人が大半だろう。年金の考え方は、自分たちが払った分を自分たちがもらえる、ということではなく、高齢になって得られない収入を補填するもの、とはわかっていつつも、自分たちが払っている分に見合った年金をきちんと受け取れるのか？　という思いは、今やだれもが持っているはずだ。

そんななか耳にしたのが、年金給付水準「50％可能」とする試算の根拠が現実離れしている、としたニュース。そもそも、年金給付水準とか50％とか一体なんのこっちゃ。50％って一体何に対しての50％なの？　そう思い調べてみたら、この試算発表、とんでもない内容であることがわかってきた。

厚生労働省では、5年に一度、将来どれぐらいの年金をもらえるのか、という目安を示すために、その時の現役世代の平均手取り収入（月収）の何％に相当するか（所得代替率）という割合を表すことにしており、その数値が今回の試算だと、「50.1％を維持している」ということらしい。

この「その時の現役世代の平均手取り収入（月収）」の標準世帯というのがくせモノで、「夫婦同年齢で夫は40年間フルタイムで就労、妻は40年間専業主婦の世帯」という設定で、これを平成21年度に照らし合わせて説明すると、「40年間フルタイムのサラリーマンの夫の平均の手取り月収が35.8万円で、妻は20歳から40年間ずっと専業主婦で正社員で働いたことがない」という人、ということになるのだが、驚きなのが、まさに今から29年後、平成50年の試算で言い換えると、「40年間フルタイムのサラリーマンの夫の平均手取り月収が71.6万円で、妻はずっと専業主婦」ということになる。

夫が？　ひとりで？　平均手取り月収が71.6万円!?　そんなバカな！

自分のダンナの給料の40年間の平均手取り月収が71.6万円だとしたら、一体この先、毎月の月収がどれぐらいの額になるんだ!!　必要もないのに、ドキドキしてしまい、稼ぎまくるダンナの男らしい姿を想像し、そんなわけないと現実に戻った。果てしなくむなしい。

そもそも、30代の私たちの中で、これからダンナがフルタイムのサラリーマンで、妻は20歳以降働いたことがない人、なんてかなり少ないだろう。表のとおり、夫1人の収入に対しての夫婦2人の年金額の割合がぎりぎり50.1％になるというわけだから、実質、共働きや独身の年金給付水準はとっくに50％をきっている、ということになる。50％自体を目標にする根拠もよくわからないが、50％を目標に「100年安心の年金制度改革」を掲げてきたんだとしたら、たった数年で破綻していることになる。一体誰が計算したんだ！　私より算数できないんじゃないのか？

大不況の真っ只中にあって、この71.6万円をはじき出した楽観的な計算もよく意味がわからず、年金積立金が4.1％の利回りだとか、私たちがバンバン子どもを産みまくると踏んでいるのか出生率も高めの計算。今回この試算を発表した厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の議事録を探したが、2月24日現在まだ公開されていないようだ。

舛添厚生労働大臣は「大変厳しい数字。さらなる議論が必要」といった趣旨を述べているということだが、議論したって、結局税金があがったり、それこそ年金の徴収額が多くなる、という解決策しかないんじゃないのか？

ちなみに、私は今年の8月に出産予定の妊婦だ。幸いにして子供が授かったわけだから、今後も一人といわず、バンバン産んでやろうじゃないか。けどさ、私の子供が30歳になる頃、一体世の中はどんなふうになっているのだろう。国のために産むのじゃないが、ビジョンがなけりゃ金を出さないって、地方の知事も言ってるわけだから、ビジョンがなけりゃ子供産まないよ、って思う主婦がいたって不思議じゃないよね？
　
　
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