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【インタビュー『万年野党』について】 事務局長・高橋亮平氏「国民一人ひとりが政治や政策を監視していく仕組みができればと思います」

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かねてよりお伝えしております『非営利法人万年野党』ですが、先日の岸博幸氏のインタビューにおきまして“秋の『臨時国会』のタイミングから「完全に活動を本格化」”とのお話がありました。

本格化していくその活動内容について、さらに取材してまいりましたので、全文を書き起こしでご紹介いたします。

書き起こし

記者:先月、設立が発表された『特定非営利活動法人 万年野党』について事務局長の高橋亮平さんにお話を伺ってまいりたいと思います。

先日、理事の岸博幸さんにもインタビューを行ったのですが、発表された『万年野党』のメンバーを見ますと、会長の田原総一朗さん、理事長の宮内義彦さん、アドバイザリーボードに竹中平蔵さんなど、錚々たる方々の中で、高橋さんは若くしてこの団体の設立に関わっていらっしゃいますが、その経緯やキッカケについて教えていただけますか?

高橋氏:学生時代からNPO、政治家、行政職員、シンクタンク、大学など様々な立場を経験しながらも、一貫して、この国の民主主義の質を高めるために、「民主主義のインフラ整備」が必要だといってきました。インフラと言っても公共事業や下水道、公共交通というものではなく、この国の民主主義の質を高めるための環境整備といった意味合いでのものです。

この「民主主義のインフラ」には、いくつもの要素があると思っています。1つは、「この国の市民や国民が社会や政治に参画する場をどのようにつくるか」という事。そして「判断するための能力をどう養成するか」などだと思っています。日本では、まだまだ参画の場すらほとんどないのが現実ですが、こうした状況を変えていくための仕掛けを少しずつでも積み上げていきたいと思っています。

本来なら政府の監視は、野党などの役割であり、また別の側面では、メディアがその役割を果たさなければならないものだと思いますが、残念ながら、日本では、こうした政府の監視機能がうまく果たされていないように思います。とくに政局ではなく、政策に対する監視機能というのは、この国にはほとんどなく、こうした政府や議会の政策に対しての監視、さらには、「議員一人ひとりの政策活動などについてもしっかりと監視する仕組みが必要」との想いから、万年野党の立ち上げに参加しました。

記者:こうした仕組みの必要性を感じられた具体的な経験などがあったのでしょうか?

高橋氏:高校時代に生徒会長として県内の学校に呼びかけ生徒会の連盟組織を創設したり、大学時代には、若者の政治参加を求めるNPOを立ち上げたりもしました。当時から「自分たちのルールは自分たちで創る」などと言っていましたが、とくに「同世代が社会や政治に関心が薄い」と思った事は1つのキッカケになっているように思います。

例えば、「同世代が関心を持たない事による問題の1つ」に、『世代間格差』の問題があります。生まれてから死ぬまでの生涯で受け取る年金や医療費、各種サービスなどの受益と、税や保険料などで支払っている負担との差が、生まれてきた世代によって1人当たりで1億円もの差があるという問題です。高齢世代が人生で約5,000万円のプラスになるのに対し、将来世代と言われる若者は、逆に生涯で約4,500万円のマイナスなります。しかし、同世代や、さらに若い日本の若者は、こうした事実を知りません。自分たちが政治に関心を持たない間に、こんなにも搾取されているなんて思ってもいないのです。

一方で、New York Times、CNN、BBCなどの海外のメディアの取材を受けると、必ず「なぜ、日本の若者は暴動を起こさないのか」と質問されます。この背景には複雑な要因があり、細かい話はまたの機会にしますが、少なくともこうしたギャップを作り出す要因の一つに、政府や国会などの政策やその前提となる状況も含め、分かりやすく国民に説明する仕組みがない事もあるように思うのです。「デジタルディバイド」や「災害弱者」などという言葉がよく使われるようになりましたが、『万年野党』の活動が、政治的な能力や政策的な能力をこれまで培う機会がなかった人たちをも巻き込んだ民主主義の仕組みや環境を創るきっかけにできればと思っています。

記者:万年野党では、どのような活動をやっていくのでしょうか?

高橋氏:この夏の参議院選挙では、万年野党の元になった政策監視会議で「国会議員の通信簿」と題して、国会での質問回数や議員立法発議数、質問趣意書件数などといった国会議員の活動データだけでなく、質問の中身についても評価する取り組みを行いました。まだまだ精度を上げていかなければならないと思いますが、こうした取り組みは、選挙という、唯一国民の政治への関心が高まるタイミングで、普段なかなか接点のない方々にも、テレビに出ている議員だけではなく、地道にしっかりと活動している議員がいる事、議員がどういった質問をしているのかなどを知ってもらったり、議員の役割はどういうことなのか、どういう活動している議員を評価するべきかなどと考えてもらうキッカケになればと思っています。

これまでの選挙では、政党の政策で判断される事はあっても、多くの場合、メディア報道などによる政党や政治家の印象によって判断されることが多かったように思います。「テレビに出ている議員が当選する」などと揶揄されることもある程です。政党の公約のチェックもそうですが、その政党の候補者だということだけでなく、さらにその候補者がどういう活動を行ってきたのかをしっかりと評価していく必要を感じます。参院選で公表した国会議員の質問力評価は、単にどの国会議員がランキングのどの位置にいるのかという事だけでなく、どの議員のどういう活動が、同僚の国会議員、カウンターパートである官僚に評価されているのか、また政策関係者などが、どのような視点で評価しているのかといった視点を、他の議員や候補者を評価する際にも参考にしてもらえるようになればと思います。
 
この国の政治に不信感が広がり、政党や政治家に期待できないなどという言葉をよく耳にします。ならばなおさら、有権者自身がこの国の未来のために変わっていくしかないのではないかと思うんです。

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