小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」に、個別連絡機能が登場

SchoolTech事業を展開するClassiは、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」にて、4月より「個別連絡機能」を開始する。

児童生徒登録者数170万人を超えのサービス

「tetoru」は、2022年のローンチ以来、欠席連絡や自治体からの一斉連絡などDXを通じた先生の働き方改革に寄与し、2024年12月時点で47都道府県・4,641校にまたがって活用されている。また、児童生徒登録者数は、既に170万人を突破中だ。

「tetoru」は、学校現場の業務効率化と教育の質向上を目的に開発されたサービス。学校と保護者の連絡機能は無料(※)で利用でき、オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能、4月より集金機能のリリースも予定しているそう。

これまで「tetoru」は、プロダクトの名前が示すコンセプトの通り、学校・保護者・教育委員会と「手と手をとりあう」ことで、より効果的かつ効率的な学校現場の働き方改革に貢献することを目指し、新規機能が開発されてきた。

4月に追加される「個別連絡機能」も、先生達に2024年7月16日(火)～2024年8月9日(金)の期間、アンケートを実施した中で、回答891名の半数以上となる65％の先生から希望された機能を実現したものだ。

「個別連絡機能」について

「個別連絡機能」は、先生から個別の児童生徒保護者にメッセージを送付できる機能。

この新機能により、個別の保護者への連絡に関してグループを都度設定していた手間が不要になる。

例えば「tetoru」の中で頻繁に活用されているという「欠席連絡」を使い連絡してきた保護者に対し、欠席翌日に関する連絡事項や、欠席が続いた際の確認をグループ設定の手間や電話など、ほかの手段を利用することなく実現できる。

「個別連絡機能」の提供時期は4月で、金額は一校・施設あたり1,500円/月・年間18000円(税別)だが、4月から開始予定の集金機能を利用する際は無償提供に。また、「個別連絡機能」は、先生から個別の児童生徒保護者への情報通知を可能にしているもので、保護者からの返信や問い合わせ機能は搭載していない。

SchoolTechを推進

Classiは、「子どもの無限の可能性を解き放ち学びの形を進化させる」をミッションとして掲げ、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供している。

同社は、学校(School)×テクノロジー(Technology)を組み合わせたSchoolTechを推進しており、2022年4月からは公立小中学校領域でも事業を展開。保護者向け連絡サービス「tetoru」を開始した。同社は今後も先生とともに、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を育む支援を進めてく考えだ。

教員の働き方改革に貢献する「tetoru」に注目してみては。

tetoru：https://tetoru.jp
Classi：https://classi.jp

※ 公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園から申込の場合

(ソルトピーチ)