【秋田県北秋田市】地域ならではの産業を承継していくための「秋田継業サポートセンター」を開所

事業承継版・空き家バンクのニホン継業バンクを運営するココホレジャパンは、秋田県北秋田市にて、「秋田継業サポートセンター」を開所した。

北秋田市にて「秋田継業サポートセンター」を開所

ココホレジャパンは、地方創生の起点となる地域産業と移住希望者等をマッチングし、地域の担い手として迎え入れることで、地域ならではの産業を承継していく地方創生のサイクルづくりに取り組んでいる。

この取り組みを強化するための拠点として、北秋田市にて「秋田継業サポートセンター」を開所。現地担当者(継業エリアマネージャー)の配置により、従来の継業支援に加え、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出に取り組んでいく。

北秋田市の事業承継支援に関する取り組み

北秋田市では、2022年7月に「北秋田市継業バンク」を開設。2023年8月に市内関係6団体と「事業承継支援に関する連携協定」を締結し、市内の事業承継支援に取り組んできた。

6月現在、後継者募集記事を9件公開し、地域外からの移住者による継業2件、技術の承継1件、現地体験9件の受入実績がある。

今後も北秋田市内での継業支援を加速し、移住者による継業や、現地体験による関係人口創出に取り組むため、「秋田継業サポートセンター」を開所することにした。

「秋田継業サポートセンター」が行う取り組み

「秋田継業サポートセンター」では、後継者不在の事業者の掘り起こしや継業サポートセンターでの相談対応、継業バンクを活用したオープンネームでの後継者募集やマッチング支援、継業希望者を対象とした仕事体験やインターンシップ等の企画・運営、

継業中の「秋田八丈」の商品開発・販路開拓支援、地域での継業支援に関心のある自治体や議員の視察受け入れなどの取り組みを行っていく。

北秋田市の津谷永光市長は、「(前略)市内の各事業者において切実な課題である後継者不在や担い手不足の解決に向け、事業承継支援の協定団体と連携した取り組みが一層強化されるものと期待をしているところです。当市としましても、引き続き、秋田継業サポートセンターとともに産業振興と地域の課題解決に取り組んでまいります」と話している。

また、ココホレジャパンの代表取締役・浅井克俊氏は、「(前略)我々の取り組みとビジョンにご賛同いただき、継業サポートセンターの開所をご支援いただいた北秋田市様に心から感謝いたします。今後は、先に『事業承継支援に関する協定』を締結した支援機関の皆様と共に、地域の一員として、互いのリソースを持ち寄り、『残したい仕事』を起点とした、秋田らしいあたたかく懐の広い継業支援に取り組んでまいります」と話している。

ニホン継業バンクについて

ニホン継業バンクは、基礎自治体等と連携し、M＆Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。

基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。

「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築している。

2020年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走している。

ココホレジャパンについて

ココホレジャパンは、瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住経験者」のコンテンツ制作プロダクション。

岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開している。

「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいる。

「継業サポートセンター」は、継業・事業承継支援だけに留まらず、視察やインターンシップの受け入れなど、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出にも取り組んでいくという。

「秋田継業サポートセンター」の今後の取り組みに注目していこう。

■秋田継業サポートセンター
住所：秋田県北秋田市住吉町9-13

秋田県北秋田市 継業バンク ホームページ：https://keigyo.jp/city/kitaakita-akita
ココホレジャパン：https://kkhr.jp
ニホン継業バンク：https://keigyo.jp

(yukari)