「Luup」が総額20億円調達。持続可能な社会を目指し、プロダクトづくりを加速

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開する株式会社Luupが、森トラストやEarthshotファンドなどから資金調達を実施。

調達した資金を用いて、採用含むプロダクト組織の構築につとめ、持続可能な社会を目指したマイクロモビリティ事業の開発を強化していきます。

ESGファンドも出資した今回の資金調達

Luup社は、2021年4月に調達した約7.5億円と合わせて、今シリーズ総額約20億円の資金調達を完了。

今回のラウンドでは、森トラストやEarthshotファンド、ゼンリンフューチャーパートナーズ、大東建託などが出資。電動マイクロモビリティの実装により、環境負荷の低い持続可能な社会が実現できる点を評価されたといいます。

中でも、ESG分野への投資に特化したEarthshotファンドにとって、ファンド立ち上げ後の初号案件となりました。Luup社は、同ファンドの目指すESGへの取り組みに沿った事業展開を進めていくとのこと。

今後、利便性だけでなく、環境面へ配慮したインフラとしての電動マイクロモビリティにも注目です。

データを活用したこれからの挑戦

最近、都内で見かけることが増えてきたLUUP。日本ではその仕組み自体が新しい電動キックボードシェアサービスですが、Luup社は今後もさまざまな挑戦を続けます。

需給データを分析を通して、オペレーションモデルやダイナミックプライシングなどを構築を行い、「いつでも、いつものポートにある」状態を目指します。

また、出資元企業であるゼンリンフューチャーパートナーズの親会社「株式会社ゼンリン」とは、同社が保有する詳細な地図データと、Luup社の保有するモビリティデータを組み合わせて、安全で効率的なサービスの機能向上と新サービスの開発に努めていくとのこと。

Luup社・取締役社長兼CEOの岡井氏は、今回の資金調達を経て、「街に住むすべての方々のためにも、今回参画いただいた投資家の方々のためにも、『街じゅうを”駅前化”するインフラをつくる』べく、今後ともLuupチーム一同全力で取り組んで参ります」とコメントしています。

PR TIMES

（文・Saki Amano）