「新聞が消費税ナシになるってほんと？」財務省の回答は解読不能

「消費税の税率がアップするタイミングで『新聞』の消費税がゼロになるらしい」という噂をききつけた。新聞社もそのことを自らの社説で主張している。「消費税ゼロになったらいいなぁ」とはショーバイやってる人なら誰もが思ってることだろう。新聞がそうなるとしたらなんともうらやましい話だしあやかりたい人も多いだろう。どうやったらあやかれるのだろうか。社説で自社がトクするような主張ができる新聞なら簡単にあやかれるのだろうが、他の商売の人は一体どうしたらよいのだろう。

そもそもこれはどういうカラクリかというと、消費税アップのタイミングで「複数税率（軽減税率）」というものが導入され、一律なんでも消費税10％とかじゃなくて、「生活必需品だ」と認められたものに関しては、消費税ゼロ％になったりするってことらしい。

つまりお役所が「新聞は生活必需品である」と認めれば消費税ゼロ％になるということだ。

新聞だけじゃなくて、本や雑誌もそうなるというウワサもある。だったら電子書籍とかはどうなるんだろう？　さらにネットといえば今や生活必需品といえなくもないし、プロバイダー料金とか携帯料金とかスマホ代とかアプリの購入代金とかソーシャルゲームのガチャ料金とかそこらへんはどうなるんだろうか。

ていうか「生活必需品」の線引きってどこにあるんだろう？　というわけで、だんだんわからなくなってきたので、直接財務省に新聞が消費税ナシになるかどうか質問してみた。

財務省への質問

以下、質問の要約です。質問全文は記事下部の「資料」に転載します

質問１）財務省では「生活必需品」をどう定義しておられますか。

質問２）具体的にお尋ねします。財務省では食料品・医薬品を生活必需品だと考えておられますか。

質問３）書籍・雑誌を生活必需品だと考えておられますか。

質問４）新聞を生活必需品だと考えておられますか。

質問５）複数税率（軽減税率）を導入し新聞の税率を軽減すべきだと考えていますか。

財務省からの回答

これに対する財務省からの回答は以下のとおりでした。（タイトルなし、無署名での回答）

平成24年２月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱においては、「消費税（国・地方）の税率構造については、食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食されること、事業者の負担が増すこと等を踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持する」こととしており、同大綱を踏まえ、平成24年３月30日に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案を提出したところです。

意味がわかる方募集

僕は回答の意味がわからないのですが、どなたか意味がわかる方はコメント欄か、編集部までメールで教えてください。

[ガジェット通信]情報提供フォーム
https://www.razil.jp/getnews/tarekomi/

資料

質問状全文

財務大臣殿

■複数税率導入に伴う新聞の税率軽減についての公開質問

消費税増税の議論が現在進行しておりますが「生活必需品」に関しては消費税の税率を変えるべきだという議論もあり（複数税率、軽減税率の議論）、議論の行方が注目されております。それに伴い、新聞各紙は複数税率を導入し新聞の税率を軽減すべきという論を紙面で展開しております。

「（英国では）新聞・雑誌などがゼロ税率（2012年4月5日・毎日新聞社説）」
「新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする国が多い。複数税率導入も検討すべきだろう。（2012年3月31日・読売新聞社説）」

以下、複数税率（軽減税率）の導入に関連して質問をいたしますので、期日までにご回答お願いいたします。

質問１）消費税の複数税率（軽減税率）の議論における「生活必需品」の定義につきまして、財務省の見解を教えてください。財務省では「生活必需品」をどう定義しておられますか。

質問２）具体的にお尋ねします。財務省では食料品・医薬品を生活必需品だと考えておられますか。

質問３）財務省では書籍・雑誌を生活必需品だと考えておられますか。

質問４）財務省では新聞を生活必需品だと考えておられますか。

質問５）財務省では複数税率（軽減税率）を導入し新聞の税率を軽減すべきだと考えていますか。

※写真: 財務省 – Photo by Dick Thomas Johnson http://www.flickr.com/photos/31029865@N06/5845688622/