南北、ＵＮＩＤＯ経由で制裁突破？（ウィーン発 『コンフィデンシャル』）

今回はwien2006さんのブログ『ウィーン発 『コンフィデンシャル』』からご寄稿いただきました。

南北、ＵＮＩＤＯ経由で制裁突破？（ウィーン発 『コンフィデンシャル』）

　北朝鮮はウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）へ出向職員を派遣し、ＵＮＩＤＯを通じて対北制裁の抜け道を模索している。同時に、韓国側は対北経済支援を実現させるために様々な外交支援を行っている。

▲ＵＮＩＤＯ本部があるウィ―ンの国連機関の正面入口（２０１３年４月撮影）

　国連の専門機関を通じて対北支援を実施するというのはあくまでもプランＢだ。ハノイで開催された第２回米朝首脳会談が北側の願い通りに展開し、対北制裁の段階的解除が実現していたならばプランＢは必要でなかった。対北制裁の段階的解除をプランＡとすれば、国連の専門機関経由で対北制裁の解除を進めていくというのはあくまでもプランＢだ。

　金正恩朝鮮労働党委員長は、ハノイの米朝首脳会談で期待通りの成果が上げられなかった後、寧辺にあるウラン濃縮施設の操業を継続する一方、同国北西部・東倉里にあるミサイル発射場の復旧作業を完了させている。米国から対北制裁の解除を得ることが難しくなったと判断し、北側はミサイル発射と核実験のカードを再びちらつかせ、米国への圧力を強める一方、プランＢを実行に移してきたわけだ。

　それでは、なぜ北側はＵＮＩＤＯ経由で対北制裁の抜け道を模索し始めたかだ。その理由は２点考えられる。①ＵＮＩＤＯ事務局長が中国人の李勇氏（中国元財務次官）であること。北側の無理な要求も受理される可能性が高い。②米国は１９９６年、ＵＮＩＤＯの腐敗体質を批判し、脱退したので、米国の妨害を恐れることが少ないことだ。特に、②は北側にとって魅力だ。

　ＵＮＩＤＯの過去の対北支援を少し振り返る。ＵＮＩＤＯは１９８６年以来、７０件以上の対北プロジェクトを実施、その総支援額は約３０００万ドルにもなる。特に、金正日政権が全力を投入して実施した羅津・先鉾経済貿易地帯をＵＮＩＤＯは支援してきた。北は当時、金永南最高人民会議常任委員会委員長（党序列第２位）の息子、金東浩氏をウィーンのＵＮＩＤＯ事務所に派遣し、ＵＮＩＤＯプロジェクトの推進に積極的に乗り出した。

　金東浩氏の後任には、故金正男氏の遠縁関係にあたる尹ソンリム氏が対北プロジェクトを担当したが、尹ソンリム氏がＵＮＩＤＯから突然ジュネーブに移動して以来、ＵＮＩＤＯには北のスタッフがいない。対北プロジェクトもモントリオール・プロジェクト（ＭＰ）が完了した現在、皆無だ。そこで平壌はＵＮＩＤＯにスタッフを派遣し、新たに対北支援プロジェクトを実施させたいと考えているわけだ。

　ちなみに、北はＵＮＩＤＯのＭＰ（開始２００３年、完了０８年）を通じて科学兵器製造に転用できる機材を入手している。国連側は、国連の専門機関が対北安保理決議（１７１８）を破ったとすれば、国連全体のイメージ悪化に繋がるとして、もみ消しに腐心した経緯がある（「北の化学兵器製造を助けた『国連』」*1 ２０１７年２月２５日参考）。

*1：「北の化学兵器製造を助けた「国連」2017年02月25日『ウィーン発 『コンフィデンシャル』』
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52167508.html

　北朝鮮は孤独な闘いをしているのではない。韓国がＵＮＩＤＯに対北プロジェクトの再開を打診するなど、助け舟を出しているのだ。“金正恩氏の報道官”だと韓国野党からも揶揄された文在寅大統領はハノイの米朝首脳会談がうまくいけば、金剛山観光事業、経済特別区の「開城工業団地計画」を再開し、対北経済支援を本格的に実施できると期待したが、それも水泡に帰してしまったばかりか、トランプ米政権からは対北制裁破りは絶対容認できないとお灸を据えられている有様だ。

　南北融和路線を推進する文大統領にとって、金正恩氏の文大統領への信頼が揺れだしたことが大きなダメージだ。開城の南北共同事務所から北朝鮮職員が今月２２日、撤収したというニュースは文大統領には大ショックだったはずだ。幸い、北の職員が事務所に戻ってきたというニュースが入り、ホッとしただろう。

　文大統領は来月１１日、訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う。ハノイの米朝首脳会談後の朝鮮半島の対応について話し合われる予定だ。文大統領としては、南北間の経済支援について米国から一定の了解を得たいところだが、完全な非核化の実施を前面に出してきたトランプ大統領だけに、韓国側の願いに応じる可能性は少ない。そこで文大統領は国連安保理の対北制裁下、人道、食糧支援などを国連の専門機関を通じて実施させる道を模索してきたというのだ。

　参考までに、ローマに本部を置く国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の次期事務局長選が６月に実施されるが、有力候補者の１人として中国人の屈冬玉農業次官が挙げられている。同次官（５６）が当選すれば、北側は大喜びだろう。ＵＮＩＤＯとＦＡＯの２つの国連の専門機関で中国人事務局長が就任すれば、対北経済、食糧支援はこれまで以上に容易となることが予想されるからだ。

 
執筆： この記事はwien2006さんのブログ『ウィーン発 『コンフィデンシャル』』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2019年4月23日時点のものです。