新入社員が知っておくべき正しいビジネスマナーとパワハラの関係

新入社員が知っておくべき正しいビジネスマナーとパワハラの関係

新社会人が最初に学ぶ「正しいビジネスマナー」はとても重要

4月も半ばを過ぎました。新社会人は研修を終え、そろそろ現場に配属される頃でしょうか。産労総合研究所は2018年度の新入社員の特徴を「SNSを駆使したチームパシュートタイプ」と発表しました。もちろん全員に当てはまるとは言えませんが、育った時代によって、それぞれの世代にそれぞれの傾向があるのは当然のこと。

特徴を知った上で、新人教育に活かすことは大事なことです。さて、そのような彼ら新入社員にとって、初めて経験する会社という組織、そこで最初に学ぶべきはビジネスマナーです。パワハラとの関係に焦点を当て、ビジネスマナーを正しく学ぶことの重要性を解説します。

教育も行き過ぎるとパワハラになる危険性がある

厚生労働省によるパワハラの定義は、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とあります。

簡単に言ってしまうと職場の「弱いものいじめ」です。上司や先輩は教育のつもりでも、そのやり方の圧が過ぎると相手に苦痛を与えてしまう、つまりハラスメントとして問題になる可能性があります。

ビジネスマナーを知っていれば「おかしいことはおかしい」とわかる

例えば、ビジネスマナーのひとつ「報・連・相」での「報告」を例にとってみましょう。

上司・部下のあるべき姿を理解していることが重要

ある新人が「報告」を忘れてしまいました。その結果、業務に支障が出て重大な損失が発生しました。その時、上司は新人を注意し、今後同じことを繰り返さないよう「指導・教育」するでしょう。

それを受けて部下は、今後同じミスを繰り返さないよう努力すべきですし、上司はできるようにサポートすべきです。「上司は部下を教育」し、「部下は上司の指示を実行」するのがそれぞれの役割だからです。

ビジネスマナーで学ぶ、上司・部下それぞれの役割を正しく理解していれば、「辞めてしまえ」「死んでしまえ」などと罵倒したり、机を蹴るなどの恫喝、さらには無視をしたり長時間にわたっての説教などの嫌がらせがパワハラだとわかります。

業務の教育・指導に圧力行為は不要

上司は教育の範疇だと思ったとしても、部下が上司の指示を実行できるよう指導するのに、これら圧力行為が必要だとは思えません。その一方で、部下は部下の義務である「上司の指示を実行」する為に、与えられた業務に真摯に向き合って向上するための努力をするのが仕事です。

パワハラは、会社に不利益しかもたらしません。おかしいことをおかしいとわかる。それがビジネスマナーの存在意義のひとつです。SNSに長けた世代と特徴づけられた今年度の新入社員、それだからこそ情報を鵜呑みにする危険性を熟知しているはず。会社で起こる様々な出来事を、自分の目で見て頭で判断する。その判断を託すのはビジネスマナーに他ならないのです。

行き過ぎた指導は殺されるリスクも!?あらためてビジネスマナーを確認しよう

時代の移り変わりと共に働く人の価値観も大きく様変わりしてきました。ビジネスマナーは、社会で働く姿勢や考え方を軸にした「仕事のやりよう」です。働く人、働き方、働く環境、そして問題点が多様化している現代において、ビジネスという現場をつなぐいわば共通言語と言っていいでしょう。

世代の違う人々が共に働くのですから、ものごとのとらえ方が違うのは当然です。つい先ごろも、新人警察官が上司の警察官を殺害してしまうという事件がありました。背景には「行き過ぎた指導」があったと報じられています。新入社員を迎えたこの季節、同じ会社で働く上司から部下すべての人が、同じビジネスマナーを確認するメリットは計り知れないのではないでしょうか。

(城戸 景子/イメージコンサルタント・マナー講師)

関連記事リンク(外部サイト)

くるみんマーク認定が厳格化へ 働き方を見直す分岐点となるか?
有休取得「3日増」政府目標、実施企業に助成も生産性向上がカギに
「働き方改革」何から始める?実現に向けてのポイントとは

  1. HOME
  2. 政治・経済・社会
  3. 新入社員が知っておくべき正しいビジネスマナーとパワハラの関係
JIJICO

JIJICO

最新の気になる時事問題を独自の視点で徹底解説するWEBメディア「JIJICO」。各分野の専門家が、時事問題について解説したり、暮らしに役立つお役立ち情報を発信していきます。

ウェブサイト: https://mbp-japan.com/jijico/

  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちら
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。