ガジェ通日誌「警視庁への公開質問に回答が来ない件」

4月10日にガジェット通信編集部へ届いた警視庁からのFAX

警視庁への公開質問に回答が来ない件

官報癒着問題に関する公開質問を警視庁の樋口建史警視総監宛に送りましたが、いまだ一切の回答をいただいていません。

回答期限の4月10日には、冒頭の画像のようなFAXが送られてきただけでした。

いつ回答するのか、期限が明示されておらず、非常に残念な内容です。そもそも「猶予」が数日なのか数ヶ月なのかもよくわからず、いわゆるお役所回答という印象です。警視庁には引き続き早急に公開質問への回答をおこなっていただくよう求めます。

御連絡

「警視庁への公開質問状」を拝見させていただいたところですが、回答につきましては、お時間の猶予をいただきたいと思います。

警視庁総務部広報課
(4月10日にガジェット通信編集部へ届いた警視庁からのFAXより)

警視庁への公開質問
https://getnews.jp/archives/183165

官報癒着に反対する署名

官報癒着問題に反対する署名がスタートしました。

[署名の詳細記事]マスコミと警察の情報癒着に反対し、オープン化を求める署名開始
https://getnews.jp/archives/189400

官報癒着問題とは

「官=役所」と「報=マスコミ」が好ましくない関係にありお互いに便宜をはかりあうことを「官報癒着(かんぽうゆちゃく)」といいます。今回注目しているのは、警察とマスコミの関係です。ガジェット通信は現在たまたま警察からどういう情報が流され、マスコミがそれにどう呼応するのか観察するのに絶好のポジションにいますので、適宜情報発信や調査内容の発表をおこなっていきたいと思っています。捜査が思惑通りに進むよう、警察側が選んだ情報のみを特定の商業媒体――いわゆる「マスコミ」に流し、「世論操作」をおこなうという手法があるそうなのですが、実際に警察側がたくさんある情報の中からどれを選び、それを流すことでどんな世論の誘導をはかろうとしているのか、それにマスコミがどう呼応しているのかという点について興味深い報告をできる可能性があります。流される情報には嘘の情報や調査(捜査)が足りずに信頼性が低いものも含まれます。マスコミ側は警察側の世論を誘導したいという意図をくみとって取材・報道をおこない、ここに「癒着」の構造が生まれています。その癒着の象徴が「記者クラブ」であり、今や常識では考えられない、非常識なレベルの便宜が一部の商業媒体のみに与えられています。ここでは「官=役所からのダイレクトな情報提供」というメディアにとっては最高のご褒美をはじめとして、取材のための待機場所や備品の提供などといった便宜が供与されています。このあたり、徐々にマシになってきている役所もあるそうです。しかし特に酷い状態のまま改善がおこなわれていないところのうちの一つが警察関連だと言われています。警察自体も強大な権力を持っていますし、マスコミもこれまでは強大な権力を持っていました。まさに最強タッグであるため、その実態はこれまでよくわかっていませんでしたが、マスコミの信用低下とともに、その最強タッグにもほころびが見え始めています。

税務調査

年度明けの初日、4月2日に税務署から電話がきて「調査したい」とのことで先週対応しました。この税務調査って、いつやるかというのははっきりしてないですが、だいたい周期的にまわってくるものらしいです。定期的に客観的なチェックをしてもらってフィードバックをもらうのは良いことかなと思ったりしてます。

マスコミなう

2ちゃんねる捜査に関連して、編集部にマスコミの人がたくさん来るようになったのですが、マスコミの記者さんがどのようなテクニックを使って相手にしゃべらせようとするのか、それが少しはわかるかもしれないので、そのやりとりを記録して一部公開することにしました。

もしニュース性のある面白い話があれば、そのままガジェ通で記事にしてしまうわけで、マスコミの記者さんが来ても何も話すことはありません。そんなわけでマスコミ記者さんと編集部とのやりとり自体は、特に面白くはないのですが、どんな風にマスコミ記者がやってくるのか興味のある人はどうぞ。

第1回は「毎日新聞」です
https://getnews.jp/archives/189668 [リンク]

  1. HOME
  2. 政治・経済・社会
  3. ガジェ通日誌「警視庁への公開質問に回答が来ない件」
深水英一郎(ふかみん)

深水英一郎(ふかみん)

トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちら
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。