“東電救済法”が成立!?　みんなの党・中西議員「東電は法的整理すべき」

　東京電力福島第1原子力発電所の事故による損害賠償を支援する制度を定めた「原子力損害賠償支援機構法」が2011年8月3日、成立した。この法律の成立によって、他の電力会社などの出資で設立される「支援機構」が、被災者の賠償にあたる東電を資金調達の面で支援することになる。

　同日のニコニコ生放送「ニコ生シノドス『徹底討論!菅退陣で政策どうなる？』」では、福島第1原発事故の問題を抱える東京電力について、視聴者から「あれだけのことをして倒産しないのはおかしいのでは」という質問が寄せられた。これに対して、前述の「原子力損害賠償支援機構法」案に反対したみんなの党の中西健治参議院議員は、

「（東京電力は）実質的に債務超過だと思う。今、（セシウム）牛肉の問題もあって被害もどんどん広がっている。債務超過を認定して、法的整理をすべきだ」

と持論を展開した。中西氏によると、この法律は東電を救済することが大きな目的になってしまっているような法律だという。

　一方、自民党の山本幸三衆議院議員は「（東電の）賠償の責任が非常に大きくて、まだ全体（の額）がわからない。その時に賠償をする主体が潰れたら、（賠償が）できなくなる」とした上で、「かつて（水俣病の）チッソの問題があった時に、（チッソを）潰さないということで賠償をし続けることができた」と反論した。

　中西氏はまた、

「株主の問題もある。この前、東京電力の時価総額が1兆円を超えた。今あの会社が時価総額1兆円あるというのが、おかしい」

と語った。番組の司会を務めた駒沢大学の飯田泰之准教授が「（株主は）確実に政府が助けるって思っている」と話すと、中西氏は「（株主は、政府が）債務超過にさせないと思っているということだ。それが前提になっていることがおかしい」と指摘した。

（山下真史）

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