【速報】「浜岡原発3号機の再開見送り。さらに浜岡の全原子炉停止へ」菅直人首相が自ら発表

菅直人首相は5月6日(金)19時10分より記者会見をおこない、浜岡原発3号機の再開見送りと、浜岡原発にあるすべての原子炉の停止を中部電力に要請したと発表した。

この決定は、菅直人総理と海江田経産省が会談し決定したとのこと。

■菅総理発言要旨：

浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した。これは国民の安全安心を考えてのことである。
地震調査研究推進本部の発表によれば、30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する確率が87％とのことで切迫した状況である。浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、甚大な被害がおよぶ可能性がある。
想定される東海地震に充分耐えられるよう、防潮堤の設置などをおこなう必要だが、国民の安心と安全を守るためには、現在停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の停止をすべきと判断した。
従来から浜岡原発は活断層の上に設置されているなどの指摘があったが、東日本大震災を経験し、さらにさまざまな意見をきき、そして海江田大臣とともに熟慮を重ねた上に、内閣総理大臣として決断をした次第である。

中部電力管内の電力需給バランスに支障が生じないように、政府として努力する。
需給ギャップに関しては、全国民がより一層、省電力、省エネルギーの工夫をすることで、必ず乗り越えていけると思う。国民のみなさまのご理解をよろしくお願いいたします。

■記者質疑：
Q1　記者
中部電力は安全性に問題がないと主張してきたが、何故今、浜岡だけ？　夏場、供給量は下回るのでは？

A1　菅総理
さきほど述べました通り、東海地震が30年以内にM8以上で発生する可能性が87％、とされている。浜岡原発にとって特有の事情を勘案して、国民の安全、安心を考えた結果の決断である。電力不足に関しては、これまでの予定の中でいえば、多少の不足は生じるが、この地域を含め、全国民の理解があれば、充分、対策をとりうる。

Q2　記者
浜岡の停止要請は、法的には、どのような根拠に基づくものか。中部電力が断ってきた場合には、どうするのか。

A2　菅総理
現在の法律・制度では対応するものはない。あくまで要請である。充分なご理解をいただけるように、説得をしてまいりたい。

●参考資料

首相会見テキストおこし全文(官邸ウェブサイトより)

菅内閣総理大臣記者会見
平成２３年５月６日 政府インターネットテレビ

【菅総理冒頭発言】
　国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日、私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請をいたしました。その理由は、何と言っても国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も併せて考慮した結果であります。

　文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫をしております。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断をいたしました。

　浜岡原発では、従来から活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、さきの震災とそれに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として本日の決定をいたした次第であります。

　浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに、中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じてまいります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様を始めとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで必ず乗り越えていけると私は確信をいたしております。国民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。

【質疑応答】
(内閣広報官)
　それでは、質問を２問お受けします。
　山口さん、どうぞ。
(記者)
　ＮＨＫ、山口です。
　安全性の観点から止めるということですけれども、中部電力はこれまで東海地震並みの揺れが起きても安全性に問題はないとしてきて、国も容認をしてきたわけですけれども、なぜこの後に至って突然浜岡原発だけなのかというのが一つ解せないことと、もう一つ、この夏場を迎えてこれを全部止めるということになると、夏場の電力量よりも供給量が下回ってしまうと思うんですが、その対策は具体的にどのようにお考えになっていますか。
(菅総理)
　ただいま申し上げましたように、浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする、想定される東海地震が、この30年以内にマグニチュード８程度で発生する、そういう可能性が87％と文科省関係機関から示されております。そういう浜岡原発にとって特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全、安心を考えた結果の判断、決断であります。
　また、電力不足についての御質問でありますけれども、私はこれまでの予定の中で言えば、多少の不足が生じる可能性がありますけれども、この地域を始めとする全国民の皆様の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して、十分対応ができる、そういう形がとり得ると、このように考えているところであります。
(内閣広報官)
　それでは、もう一方。
　坂尻さん、どうぞ。

(記者)
　朝日新聞の坂尻です。
　今、総理がなされた浜岡原発の停止要請なんですけれども、これはどういった法律のどういう根拠に基づく要請であるのかという点と、もしそういう法的な担保がない場合は、この中部電力側が断ってきた場合、総理はどのようにされるおつもりなんでしょうか。
(菅総理)
　この要請に関して、後ほど海江田経済産業大臣から詳しく御報告をさせていただきますけれども、基本的には、私が今日申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的にいろいろな規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で要請をさせていただいたということであります。
　もう一点は何でしたか。
(記者)
　もし中電側がこの要請を断ってきた場合、総理はどういうふうにされるおつもりなんでしょうか。
(菅総理)
　ここは十分に御理解をいただけるようにですね、説得をしてまいりたいと、このように考えております。
(内閣広報官)
　それでは、これで総理記者会見を終わります。
　どうもありがとうございました。