存在しない法案と闘うジャーナリスト――「このままだとニコニコ動画がなくなってしまう」って本当?

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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案

先週末、ニコニコ生放送の番組中、ジャーナリストの上杉氏がとある「法案」について言及。「きちんと反対していかないとだめです。ニコニコ動画もなくなってしまいます。」と衝撃の発言をおこなった。その件はニュース記事にもなり、2500件以上のツイッター経由でのコメントが寄せられていた。しかし一体それはどういう法案で、なぜニコ動がなくなってしまうのだろうか。まさに寝耳に水で、これが本当だとすればたいへんなことだ。というわけでこのことについて調べてみた。

結論を先にいえば、「ニコ動がなくなってしまう」ような法案は存在しないから安心して欲しい。この発言は、ジャーナリスト上杉氏の勘違いのようだ。

●ちょ、それ、違。。

まずはニコニコ動画ユーザーが寄せた2500以上のツイッター経由でのコメントの一部を紹介してみる。ほとんどが「規制反対!」という声で埋め尽くされている。

・ニコニコ動画もなくなる・・・だと・・・
・何でニコ動が対象になったのか理解できん
・インターネット規制法案はんたーい、とか言うとこのツイートも消されるんですね分かります^^
・法治国家(笑)
・そうはさせないぞおおおおおおお!! おれははんたいじゃああああああああい
・もう、日本は終わりだな 言論の自由もあったもんじゃない
・またチェルノブイリの繰り返しか。 奴らは言論統制したからね。
・菅政権によるインターネット言論統制が始まっていたのか・・・
・新聞やテレビが役立たずなのに、ネット規制されたら日本終了だね。
・ニコ動無くすとか私に死ねっていってんの?反対活動、協力できることならしますよ。

・コンピュータ監視法案でちゃんとググって調べてほしいね。そしたら何が問題なのかわかるのに
・法案の中身も知らないでコメントしてる人ばかり、あきれて言葉も出ない

「ニコニコ動画もなくなってしまう」 上杉隆氏、インターネット規制法案に警鐘 | ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw55715 [Link]

「規制反対」という声が大勢を占める中、わずかに「ちゃんと調べてみて」という声もある。どういうことだろう。

●ニコニコ動画がなくなる法案って……なんだ?

「ウイルス作成罪法案」「コンピュータ監視法案」「インターネット規制法案」。それぞれ違うもののように見えるが、すべて同じ法案のことを指している。実は同じ法案を指す名前が複数あるのだ。この時点で記者なんかは”クラッ”と軽いめまいを感じてしまう。このような法案の「別称」は、それぞれの立場や解釈で好きなようにつけるならわしがあるようだ。これって、わかりづらいだけのような気がするけど……しょうがない。で、この法案、簡単に言えば、「コンピューターウイルス」をつくった人をきちんと捕まえられるようにするようにする、というのがもともとの趣旨で、そのために刑法を一部改正しているということらしい。この時点で既に”ニコニコ動画”は関係ない。

法務省:情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html [Link]

上記は法務省サイトに掲載されている法律案。余談だけどこの法案の中で「ウイルス」は「不正指令電磁的記録」と表現されている。一瞬目を疑う画数の多さだ。

●もうちょっとだけ調べてみる

そもそもこの騒動の発端にまでさかのぼると、ある週刊ポストの記事が出てくる。そのもともとの記事では「コンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。」と書いてあった。しかし実際閣議決定されたのは、震災が起きる前だった、というオチだ。この件に関しては週刊ポストから訂正記事が既に出ている。その訂正記事の中で、問題とされる部分が具体的に指摘されている。以下に引用する。

引用:
しかし、法案の本当の危険は別の箇所にある。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。

〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、(中略)電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉

菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所” (NEWS ポストセブン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol [Link]

週刊ポストとしてはこの部分が問題であるとのことらしい。でもこれって、問題なのだろうか。そしてそもそもニコニコ動画に関係あるのだろうか。

●犯罪摘発のためにログ削除しないように求めるのが問題?

上記引用部分を簡単にいえば、「犯罪摘発のために、捜査当局が通信業者に対してログを消さないように求めることができる」ということである。しかもこれ、拒否したとしても罰則は定められていない。さらに、実際に捜査当局がログを取得するには捜査令状が必要。週刊ポストは「ログを消さないように求めることが問題」と言っているのだが、捜査に必要なログが消えちゃったら捜査が進まないのではないだろうか。「犯罪捜査のために必要なログが消えてしまうのを歓迎する」という週刊ポストの考え方がよくわからない。

しかも仮にこれが問題だとしても、このことで「ニコニコ動画がなくなってしまう」ということにはならないだろう。雑誌側の言説にはやや疑問が残るが、少なくともこれがニコニコ動画がなくなる理由とはなりえない

●存在しないものと闘い続ける理由は何か

しかし上杉氏はファイティングポーズを崩していないようだ。一体何と闘っているのか。記者ひとりで考えていてもわからなかったので、ジャーナリストの井上トシユキ氏にきいてみた。

Q:この法案でニコニコ動画がなくなってしまう可能性があるとのことですが、どうもそうは思えません。何か見落としているポイントはありますか? それとも、上杉さんの勘違いという可能性はないでしょうか。

A:う~ん、それは多分、単なる勘違いだと思いますよ。

●マスコミとジャーナリストの伝えることは疑おう

ここまで来ると、逆に勘違いであって欲しいと思う。もし、ある意図をもって存在しない恐怖を伝えているとしたらそれはたいへんなことだ。今回の問題は「存在しない恐怖でも容易に拡散する」ということをまたしても証明してしまった。そして、これを止める術は今のところ存在しない。わたしたちはこれまで「マスコミやジャーナリストが伝えることは正しいこと」だと漠然と考えてきたが、一見プロの仕事に見える中にも勘違いやミスが多く存在する。マスコミやジャーナリストが伝える正しそうなことでも、疑いをもってわたしたち自身が調べる癖をつけていくしかない。

(以上、記事本文はここまで。参考資料はガジェ通サーバー上の記事下にまとめてあります)


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●参考資料
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以下、参考資料へのリンクや引用、解説です。

記事では触れなかったが、今回の問題はその発端部分でソフトバンク孫社長の「ツイッターを3日間やめることによるハンガーストライキ」という事態をも招いた。孫社長はツイッターで100万人のフォロアーがおり、その発言は即座に100万人に伝わる。その100万人がまた他のユーザーへ転送を繰り返すので、その伝播力はかなりのものだ。これらの話を含めて、以下、時系列に起きたことを並べてみた。

○今回の一連の問題の時系列要約

週刊ポストの間違いを含む最初の記事が出る

上杉氏がその記事を引用しながらツイッターで発言。「火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に。」と。

ソフトバンク社長の孫正義氏が上記発言を100万人に転送

孫正義氏が「本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。 ハンガーストライキみたいなも
んです。」と発言し、実際3日間、ツイッターでの発言をやめる

(そもそも勘違いである旨、ネットでも指摘される)

週刊ポストが訂正記事を出す

(この時点では、勘違いが巻き起こした面白話ということでオチがついたと思われたが……)

上杉氏、ニコニコ生放送に出演、「ニコニコ動画もなくなってしまいます」と発言。「詳しくは週刊ポストに書きました」

ニコニコユーザーより2500件以上の「規制反対」とのコメントが寄せられる

週刊ポスト発売

○週刊ポスト記事

菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘(NEWSポストセブン) – livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5481937/ [Link]
当初問題となった記事

菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所” (NEWS ポストセブン) – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol [Link]
批判を受けて書かれた訂正記事

○週刊ポスト記事を受けての上杉氏発言

http://twitter.com/#!/uesugitakashi/status/57382079276662784 [Link]
火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に。 ⇒菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定 http://bit.ly/f1kaAI
4月11日 twiccaから

○上杉氏がツイートした記事の魚拓

菅政権ネット規制強化 コンピュータ監視法案を閣議決定 「国民をもっと信用すべき」と専門家指摘
http://megalodon.jp/2011-0412-0056-44/newscatch.net/newsplus/1302536892/ [Link]

○孫正義社長が勘違いしてハンガーストライキ(みたいなもの)を実施した件についての解説

大震災に関連するツイッターの発言では物議をかもすこともあったソフトバンクの孫社長だが、今回の問題に絡んでは自ら「ハンガーストライキのようなもの」と述べる手法、つまりツイッターを3日間停止する、という抗議をおこなった。ただ、それは誤解に基づくものであり、あまりに拙速な対応だった。ハンガーストライキをするならもっと調べてからでもよかったのではないか。

「本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。 ハンガーストライキみたいなもんです」
http://twitter.com/#!/masason/status/57453249292279808 [Link]

基本的にツイッターは情報拡散装置の要素も兼ね備えており、それが利点の一つで「友達に情報を知らせたい」という善の意識が連鎖することにより情報が拡散していく善きネットワークだ。しかし悪い方を向けばデマが拡散する。しかも訂正しても同じルートをたどって再び情報拡散する可能性はゼロな上に、訂正のツイートは拡散力がないので、末端ではデマを信じたままの人が多く残ってしまう。友達の近況を知ったり、記者会見等の要約ツイートを読んだりといった用途は非常に有用であるが、非常時の情報伝達手段といったシリアスな場面に使うツールとしては危うい存在である。震災後はツイッターを推奨する立場である携帯会社の社長自らがツイッターの弱点を露呈させてしまうという教訓めいた事態を招いた。

以下、関連する孫氏の他のつぶやきを引用

http://twitter.com/#!/masason/status/57455131431673856 [Link]
I will stop my tweet for next 3days. Japanese government has passed the
law to damage freedom of speech over internet.

http://twitter.com/#!/masason/status/57448059109515266 [Link]
皆さんどう思いますか? RT @uesugitakashi ネット規制強化法案」を閣議決定 http://bit.ly/f1kaAI

http://twitter.com/#!/masason/status/57439874151751680 [Link]
私なんて間違えてデマRTした事何度もある。これからは、確認取るのも大変? こ
れから何回逮捕されるのか? 確証ない時は毎回???? RT @uesugitakashi: 「ネッ
ト規制強化法案」を閣議決定 http://bit.ly/f1kaAI

http://twitter.com/#!/masason/status/57437719051243520 [Link]
御用学者等が流した「安全」デマなどは誰が…? RT @uesugitakashi: 火事場泥
棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に。 ⇒菅政権、震災のドサク
サの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定 http://bit.ly/f1kaAI

○ジャーナリスト上杉氏が週刊ポストに執筆した記事について

冒頭に紹介したニコニコ生放送で「この件、詳しくは、次の週刊ポストの僕の記事で!」と宣伝をされていたので、記者も釣られて雑誌を買ってみた。内容的には上記週刊ポストの訂正記事と同じ主張だった。

○ニコニコ生放送でのジャーナリスト上杉氏発言要旨

参考:ニコニコ生放送でのジャーナリスト上杉氏の発言要旨
=====
「リビアのカダフィ」「チュニジアのベンアリ」「エジプトのムバラク」がやったように、「都合の悪いインターネットを止める」ということを、先進国としてははじめておこなおうとしている。佐々木俊尚さんとかは危機感ないようですが、私は、麻生政権のときから、この法案はまずいということで取材しているんです。

麻生さんのときも、さすがにまずいということで止まりました。鳩山政権でも当然ながら、さすがにまずい、となった。

なんと3月11日に閣議決定して、4月1日には法案提出するための付託がおこなわれていたんですよ。知らないうちに。こういうことをこっそりやる、ということがまさに治安維持法じゃないですが「言論統制」であるし、インターネットで情報を得ているみなさんも情報のインプットする手段がなくなるということなので、問題という認識で、きちんと反対していかないとだめです。ニコニコ動画もなくなってしまいます。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv47125946 [Link]
(放送の1時間27分頃以降の発言より)
=====

○関連議論
「震災のドサクサでネット規制法案を閣議決定」報道の事実とウソ – Media Potpourri
http://d.hatena.ne.jp/yoko221b/20110414/1302790499 [Link]

○関連ニュース
「ニコニコ動画もなくなってしまう」 上杉隆氏、インターネット規制法案に警
鐘 | ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw55715 [Link]

孫社長3日ぶりにツイッター 「事実誤認」説には触れず | ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw53170 [Link]

Togetter – 「ウイルス作成罪(不正指令電磁的記録作成等)法案についての議論」
http://togetter.com/li/87386 [Link]

新設のウイルス作成罪法案公表 「正当理由」除外し提出へ – 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000700.html [Link]

孫社長も引っかかった!? 「コンピュータ監視法案」の中身 – リアルライブ
http://npn.co.jp/article/detail/10715016/ [Link]

日弁連 – 国際刑事立法対策委員会 サイバー犯罪条約とその国内法化に関するQ&A
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kokusai_keiji/kokusai_keiji_a.html [Link]

日弁連 – ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する意見
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_38.html [Link]

ハイテク犯罪
http://www.ipsj.or.jp/03somu/teigen/hightech-hanzai.html [Link]

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深水英一郎(ふかみん)

深水英一郎(ふかみん)

トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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