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岩盤規制は国家戦略特区で打破する! 「タクシー規制」で国と係争中のエムケイ株式会社代表取締役社長・青木氏を直撃インタビュー!

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法律で値上げを強制するタクシー規制。しかし司法の判断は「No!」

 今年から施行された「改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法」(以下、「タクシー規制」と称す)は、需給調整の強化(特定地域における参入・増車の禁止、減車の強制)と、運賃規制の強化(特定地域等では運賃の幅を公定)を図るということが目的となっています。これは、既得権を持った極少数の人のためのもので、そういう団体に支えられた議員が法律を作り、役所は所管の業界を見て仕事をするという、まさに「鉄のトライアングルの典型」だと思います。大多数である一般消費者の利益をまったく無視した、あきらかにゆがめられた政策としか言いようがありません。

青木 おっしゃる通りです。まったく不条理な規制で、私たちも値上げを検討しないわけではなかったのですが、その通りにやろうとすると私たちのような安価な運賃のタクシー会社では一気に25%ほどの値上げになってしまうのです。こんな無謀な法律はありませんよ。消費増税では、経済動向を見ながら段階的に上げていこうとしている中で、「タクシーの運賃だけ一気に上げなさい」という理屈は通りません。
それに運賃規制によって値上げされる分はほぼストレートに消費者が負担するようになります。そのことを消費者の皆さんはほとんどご存知ではないのです。以前、一般の方々に対して2週間で約2万名のアンケート調査を行ったのですが、タクシー規制に賛成する人が3%、反対が59%。残りの38%はタクシー規制がわかならいという回答でした。どういうことが法律で決められているのかを消費者の皆さんはほとんどご存じないのではないでしょうか。

 消費者が法律や規制の内容を知ってもらわなければ何も解決しないと思います。

青木 京都では4月1日に消費税に合わせて10%程度の値上げを各社行いましたが、お客様は「消費税が上がったから運賃も上がったんでしょ?」という感覚しかないようでした。また、特に京都の4月は観光のトップシーズンですので、首都圏からいらっしゃる観光客にとっては、そもそも京都のタクシー料金は安いんですね。だから運賃が上がっていてもこの時期の需要は多く、値上げしたタクシー会社は好調だったと聞いています。
ところが、観光客が減少する夏になると、地元の人が通常使う需要しかありませんので、観光客がいなくなった分がそのまま減収となり、約2割の値上げをした会社もありますが、前年比を割っている会社もあるのではないかと言われています。

 タクシー規制が施行され、国土交通省下の各運輸局は、例えば大阪府内の初乗り運賃を660~680円にする(公定幅運賃)ように指導や是正勧告を行い、従わない業者には運賃変更命令や車両の使用停止処分を出し、それでも変更しないと事業許可を取り消すという強行姿勢を打ち出そうとしてきたわけですが、MKタクシーは福岡、大阪などでこれを争い、国に対して勝訴を勝ち取ったことは注目に値します。これ以外にも、タクシー規制関連では、管轄省である国土交通省が司法の場で負けていますが、ここまで行政の政策運営が否定され続けることは、過去にあまり例がないと思います。

青木 私たちも驚いています。特に経済的事案で国に勝訴するのは難しいと言われていました。
司法の判断は、公定幅運賃について基本的には容認していますが、その算定基準が曖昧なのが裁量権を逸脱しているという判断なのです。したがって、将来的には公定幅運賃は継続されて、現時点での公定幅(20円〜30円の差)が見直されるだけということになるかもしれません。そうなるとタクシーという事業体だけで経営を続けることは難しくなる可能性があります。

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成長を妨げる政策が、高齢化が進むタクシー業界に追い打ちをかける

 「運賃の公定化」自体が本当は問題ですね。また、もう一つの規制「増車の禁止・減車の強制」ですが、規制論者側の論理は、タクシー業界では供給過剰が起きているから減車が必要というのですが、実情はいかがでしょうか?

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記者:

株式会社政策工房代表取締役、特定非営利活動法人「万年野党」理事。

ウェブサイト: http://yatoojp.com/

TwitterID: HaraEiji

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