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身近にある権利状態不明著作物(5) 公開調査と確定後の情報提供

国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス

この連載ではこれまで4回にわたり、公表から相当年数が経過して消息不明もしくは故人であるが没年がわからないため権利状態が不確定な作品の原著作者に関する情報を探す方法を解説して来ました。今回は最後のまとめとして、どうしても情報が得られなかった場合の公開調査および原著作者の消息もしくは没年が判明した際の情報提供について解説します。

身近にある権利状態不明著作物 – ガジェット通信

(1)  校歌や市町村歌の「権利状態不明」
http://getnews.jp/archives/507560 [リンク]

(2) まずはネットで基礎情報を集める
http://getnews.jp/archives/508255 [リンク]

(3) 文献で手がかりを探す
http://getnews.jp/archives/508883 [リンク]

(4) 人物を特定するポイント
http://getnews.jp/archives/509868 [リンク]

公開調査

ネットでは情報が見つからず、図書館で文献を当たってみたがどうしてもその人物に関する情報の発見に至らなかった──そのような場合は、最終手段として公開調査を行うことになります。

まず最初に、公開調査を行う前提として以下の3条件が満たされている必要があります。

(1) その作品を使用する目的および他の作品では代わりにならない理由が明確であること
(2) その作品の著作権が原著作者(団体の場合を除く)から第三者に譲渡されていない、もしくは譲渡されているがされた側も所在不明であること
(3) 公開調査を行う前に原著作者の消息を確認するための情報収集を行ったがどうしても確定に至らなかったこと

(2)について補足すると、第1回でも説明したように校歌や市町村歌は応募規約で完成後に著作権を募集主体である学校や自治体へ譲渡することになっている場合が多いので、演奏や歌詞の転載に関しては原著作者が消息不明でも実務に支障をきたすことはほとんどありません。
しかし、原著作者が亡くなっている場合は没年が確定しなければ著作権の保護期間も「未確定」となるので、将来の利用者を含めた当事者の利用に資するためにも原著作者の没年に関する情報がオープンであることには重要な意味があります。なお、著作権法第67条における裁定制度は「著作者」でなく「著作“権”者」を対象にしているので原著作者が権利を第三者に譲渡している場合は制度の利用対象になりません。

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