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日本経済の現状

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日本の現状はかなりきびしいですね。困難な中で日本の産業が発展していく道を見つけることはできるのでしょうか。今回は青木理音さんのブログ『経済学101』からご寄稿いただきました。

日本経済の現状
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。

「日本の産業を巡る現状と課題」 平成22年2月 『経済産業省』
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf

主要国の家計貯蓄率の推移

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まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。
(編集部注:2009年のデータではフランス、ドイツ、イタリアは10~15%の範囲に収まっているが、米国や日本は0~5%の範囲にあり、日本は更に米国を下回っている)

労働分配率の国際比較

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最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。
注:労働分配率=雇用報酬/国民所得=(一人あたり雇用者報酬×雇用者数)/(物価×実質GNP)=実質賃金×労働生産性

今後、国内の生産機能、開発機能、研究機能、本社機能を海外に移転するか。

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企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討しているとのこと。生産コストを考えればその流れは当然だろう。日本で働く人は開発・研究・本社機能で能力を発揮出来るようにならないと厳しい。
(編集部注:開発機能の移転を検討している会社は30社、研究機能は8社、本社機能は4社と低いが、生産機能の移転を検討している会社は90社、移転を検討していない会社は84社と多く、そして同様の数となっている)

日本の都道府県別将来推計人口(平成19年5月推計)

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こちらは三大都市圏及び地方の人口推移だ。全体に人口が減っていくものの、相対的に地方での人口減少が深刻となる。
(編集部注:2005年~2020年の予想では首都圏の増減率はわずかに増加、名古屋圏、大阪圏、地方圏は減少、2005年~2035年の予想では首都圏も含め増減率は減少となっている。地方圏は特に減少が大きい)
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特に地方圏では、今後急速に人口減少。地域経済の立て直しが深刻な課題。
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「日本の産業を巡る現状と課題」 平成22年2月 『経済産業省』より引用

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