「事前登録者は参加可能」とあるけれど…ハードルが高い総理大臣・内閣官房長官の会見取材

『ガジェット通信』では「知りたいことを知るため」「より多くの“知りたい人”へ発信するため」という目的のもと、各府省庁での記者会見の取材を進めています。現在、閣議後に開かれる内閣府の大臣会見を中心にその模様を生放送や記事などで紹介してきました。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣で、岡田克也外務大臣（当時）が記者クラブ所属メディア以外のインターネットメディア・外国人特派員・フリーランスにも出席を認めて以来、さまざまな紆余曲折がありながら他の府省庁もそれに追従するようになりました。2012年の衆議院選挙で安倍晋三・自民党政権になった以降も引き続き一定の手続きを経て参加できるところが多くなっています。

とはいえ、記者クラブ非加盟記者が各府省庁での取材には、まだまだ障壁が多く存在しています。現状の記者会見オープン化の状況については、2013年8月2日の記事にまとめてありますが、手続きが煩雑なところや「取材できないところについては、相変わらずできない状態のまま」のところも存在しています。

※参考　『記者会見オープン化』（2013年8月1日）政治について取材するということの現状 – ガジェット通信
https://getnews.jp/archives/390912

また、各省庁で発表されている取材の手続きの記載と、実際に必要な手順が違うケースがあることは意外と知られてません。

例えば、内閣総理大臣の会見や毎週金曜日に開かれる官房長官の定例会見は、首相官邸ホームページによると、「事前登録を行った方は参加できます」とされています。該当になるのは下記の通り。

１.(社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 （国会記者記章の保持者）
２.(社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者）
３.外務省が発行する外国記者登録証の保持者
４.日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者
５.上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会加盟社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者

これらに該当するメディアやフリーランスは、総理大臣官邸報道室に電話で「事前登録」と「入邸登録」のための手続を行うということになっています。

しかし、実際のところ「事前登録」が簡単には認められません。『ガジェット通信』は日本インターネット報道協会に所属していますが、参加には過去三ヶ月以内に書いた署名入り記事3本と、身分証明書、それに社員証をFAXするように求められます。

フリーランスの場合は、これに加えて新聞・雑誌社などからの推薦状も必要になります。しかも、ここまで提出しても官邸側が「ダメ」と判断すれば取材することはできません。その手続きや判断の基準は、外部からは不明なままになっています。

このように、一見オープン化されているように見える各府省庁の記者会見ですが、さまざまな障害が横たわっています。
一国の中枢が集中している霞ヶ関の府省庁のセキュリティが厳しくなることは当然のことなのですが、記者クラブ所属加盟者と非加盟者の間に格差が生じており、「報道の自由」にも関わる事態となっているともいえます。今後、より多くの情報が公開する流れを促進する上でも、各府省庁の会見の完全なオープン化を求めていきたいと考えています。