『記者会見オープン化』（2013年8月1日）政治について取材するということの現状

政治について取材するということ

現在ガジェット通信では、政治についての報道を、「より早く、より正確に伝えられるように」各府省での記者会見の取材*を少しずつ始めています。「知りたいことを知るため」「より多くの“知りたい人”へ発信するため」自分たちの目や耳で確認できるような報道を目指しています。

*参考記事

［森まさこ大臣定例会見（7月30日）【少子化対策】「地域ごとの状況の違いにフィットした支援策を」］2013年07月30日『ガジェット通信』

記者会見オープン化

そこで今回、現状では各府省の『記者会見』の取材がどれほど可能なのか「記者会見オープン化」2010年3月30日『Wikipedia』をもとに調べてみました。

民主党・鳩山政権時代に公約として掲げられていた『記者会見オープン化』2010年の状況を、当時の総務省が調査し、段階でABCDに分類した表が公開されています。

各府省の記者会見のオープン化の状況についての調査結果（2010年当時）

A：フリーランス記者等も、一定の手続を経て、質問権を持って参加できる　14件
B：フリーランス記者等も、質問権はないけれども、一定の手続を経て参加できる　4件
C：日本新聞協会加盟社の記者等は、一定の手続を経て参加できる　3件
D：記者クラブ加盟社の記者のみ参加できる　3件

こちらに対して現状

各府省の記者会見のオープン化の状況についての調査結果（2013年現状）

A：フリーランス記者等も、一定の手続を経て、質問権を持って参加できる　16件
B：フリーランス記者等も、質問権はないけれども、一定の手続を経て参加できる　0件
C：日本新聞協会加盟社の記者等は、一定の手続を経て参加できる　3件
D：記者クラブ加盟社の記者のみ参加できる　1件

※2つの表の合計件数の違いは、担当大臣の兼務により、他府省の会見が同時に開かれるなどの違いによるものです。また、2011年より新たに『復興庁』が設置されています。

「各府省の記者会見のオープン化の状況についての調査結果（2013年8月1日現在）」『ガジェット通信』

まとめ

2010年当時からくらべて「取材できる会見も増え、質問できる機会も増えている」という印象も受けますが、実際のところ「取材できないところについては、相変わらずできない状態のまま」とも考えられます。各府省によって参加条件や参加方法も違い、統一されていない状態であり、手続きについても煩雑さを感じ、分類はAであっても、ほとんどが『条件付きA』という表現の方が正しいのではないでしょうか。

2010年当時より現在に至ってもなお、国会の“院内でおこなわれる会見”については、「国会記者章を保有している記者のみが取材可能」であり、その「国会記者章の入手方法」すら、「国が管理している」のではなく「記者クラブが関与」しており、不明瞭な状態です。

民主党政権でなくなった今『国民の知る権利』を確保するために『記者会見フルオープン化』への障害をどのように解消するのか、課題は多く残ったままです。

参考記事

「【なぞなぞ霞ヶ関】数100メートルが遠い……国会議事堂内で取材できないのはどうして？」2012年03月06日『ガジェット通信』