体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

PC遠隔操作なりすましウィルス事件 容疑者逮捕 えん罪事件がさらに起こらないよう厳重な監視を!

PC遠隔操作なりすましウィルス事件 容疑者逮捕 えん罪事件がさらに起こらないよう厳重な監視を!

この記事は宮武嶺さんのブログ『Everyone says I love you !』からご寄稿いただきました。

PC遠隔操作なりすましウィルス事件 容疑者逮捕 えん罪事件がさらに起こらないよう厳重な監視を!

 否認すると身柄拘束期間が長くなると脅して自白を取った捜査機関

(否認すると身柄拘束期間が長くなると脅して自白を取った捜査機関)

 ウイルス感染したパソコンから犯行予告が送信された、いわゆるPC遠隔操作事件で、警視庁と神奈川、三重、大阪各府県警の合同捜査本部は2013年2月10日、インターネットの掲示板に襲撃予告を書き込んだとして、威力業務妨害の疑いで東京都江東区の会社員(30)を逮捕したということです。

 しかし、同容疑者は
「全く事実ではありません」
と容疑を否認しているとのことですから、一連のPC遠隔操作事件の真犯人だと決めつけることは厳に慎まなければなりません。いえ、たとえ否認していなくても。

 私は、犯罪報道に関しては、初期報道には反応しないようにしています。なぜなら、誤報が飛び交うし、捜査機関による印象操作が行われることが常で、報道を真に受けるのが危険だからです。

 しかし、今回の報道にその日のうちに反応するのは、この事件全体が捜査機関の黒星続きで犯人逮捕に焦っているので、新たなえん罪事件が発生する可能性が高いからです。

 一般に、どんな刑事事件でも推定無罪の原則が非常に大切で、たとえ逮捕されたからと言って捜査段階で実名報道するのは厳に慎むべきなのですが、単なる「容疑者」=被疑者=捜査機関に嫌疑をかけられている人なのに、マスメディアが犯人扱いして実名報道しますから、一般市民の方は逮捕されれば真犯人だろうと思い込んでしまうのは無理もありません。

 まして、この事件では各都道府県警が4人の方を誤認逮捕し、うち2名の方には自白を強要しました。

「PC遠隔操作なりすましウィルス事件は自白強要による冤罪が問題だ」2012年10月18日『Everyone says I love you !』
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/80ef55b1dee2ffe924df3a33abcc7413

 まさか無実の人がやってもいないことを自白するわけがないというのが一般人の常識ですが、我々弁護士からすれば、まるで無辜(無実)の方にでっちあげの自白をさせることくらい、捜査機関にとって自由自在なのは常識です。

 これまでのえん罪事件も、そのほとんどが自白事件です。そう、プロの捜査官が密室の取調室や長期の身柄拘束期間を使えば、まるで身に覚えがない人に自白させるなどたやすいことです。

 横浜の事件で逮捕された少年は、やってもいないのに
「楽しそうな小学生を見て、困らせてやろうと思った」
と動機まで「自白」させられています。

 さらに、プロ中のプロであるはずの裁判所でさえ、自白偏重、無実の人が自白するわけがないと思い込んでいるからえん罪事件が起こるのです。

 上記の少年事件では、すでに家裁の処分が下りてしまっていて取り消さなければいけなくなりました。そして、逮捕されたご本人はもとより、捜査機関の言うことを半信半疑ながら真に受け、我が子を疑ってしまったと後悔するお父さんのコメントも発表され、法律家として、子を持つ同じ親として、深く考えさせられました。

「PC遠隔操作事件 家裁の異例の保護観察取り消し処分にあたり、お父さんがコメントを発表されました」2012年10月30日『Everyone says I love you !』
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/208c43c9174875e365f0a2c33a6398cf

1 2次のページ
寄稿の記事一覧をみる

記者:

ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。

TwitterID: getnews_kiko

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。