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溶ける電力業界 解体・再編へ(ジャーナリスト杜耕次)

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 電力業界の“メルトダウン”が加速している。大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機は7月にフル稼働したものの、業界悲願の「国内50基すべて再稼働」はまったくメドが立たない。需要が高まる夏場を迎え、各社は代替電源の火力発電向けの燃料費が嵩むばかりで台所は火の車。中部電力原子力部の課長が「(福島の原発事故で)放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいない」(7月16日、政府の原発比率を巡る意見聴取会での発言)と“原子力ムラ”の理屈を説き、関西電力社長の八木誠(62)が「次(の再稼働)は高浜3、4号機が最有力」(同25日、福井県おおい町で記者団に発言)とアドバルーンを上げても、国民の不信感は収まるどころか膨らむ一方。7月29日投開票の山口県知事選では「脱原発」のイデオローグでもある飯田哲也(53)が出馬表明から2カ月足らずで約18.5万票(得票率35.0%)を集めた。毎週数万人が集まる首相官邸、国会周辺のデモへの懸念も高じて永田町、霞が関には波紋が広がり、民主党政権の「粛々と再稼働」路線は大きく揺らいでいる。

矛盾だらけの「総理の決断」

「国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起働すべきというのが私の判断だ」

 6月8日に野田佳彦首相(55)が官邸で開いた記者会見で表明した「総理の決断」。大飯原発を保有する関西電力をはじめ、国内電力10社(原発を保有しない沖縄電力を除く電力9社と、茨城県東海村や福井県敦賀市に原発を持つ日本原子力発電)はクビを長くして待ち望んでいたに違いないが、今から見れば、政府や電力業界にとってはこれが「誤算の始まり」だった。

 野田は大飯原発再稼働の理由について無理を重ねて釈明した。例えば、「万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされている」と「安全」を強調しながら、直後に「政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」とその「不完全さ」を吐露。また「化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行なっている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及ぶ」とユーザー側への配慮を滲(にじ)ませたつもりなのかもしれないが、脅迫にも聞こえる。そもそも現状の電力不足や東京電力の料金値上げの引き金になったのは福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の事故であり、電力需給でも業績面でも業界で最も苦境にある関西電力の経営が逼迫しているのは「原発への過度な依存」(2010年度総発電量に占める原発比率は51%)が最大の原因だった。

<再稼働させなければ日本の電力会社は代替火力の燃料費で今後も巨額の赤字を背負うことになり、さらに保有原発の廃炉費用計上を迫られ、軒並み債務超過の瀬戸際に追い込まれてしまいます>

 国民に向けて、野田が直面する危機を正直に説明するなら、こう訴えるべきだったろう。

どさくさ紛れの再稼働

 ところが、「消費増税を成し遂げた宰相」という虚ろな名声を夢想して「(増税に)政治生命を懸ける」と大見得を切っていた野田は、国論を二分するエネルギー政策に対して首相就任当初から逃げ腰だった。

 北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機が運転を停止して「原発ゼロ」が現実のものになった5月5日以降、野田は霞が関の高級官僚と気脈を通じた民主党政調会長代行の仙谷由人(66)の術中にはまり、元自治官僚(最終職歴は国土庁長官官房審議官)である福井県知事の西川一誠(67)による「首相が原発の重要性や再稼働の必要性を国民に直接説明すべき」との要請を跳ね返すことができず、“ムラ”の論調をそのまま代弁する形で、前述の6月8日の記者会見に臨んだ。そして翌週末の16日、政府は大飯原発再稼働を正式決定。7月1日に大飯3号機が、18日に同4号機がそれぞれ運転を再開した。

「原発事故は人災」と認定し、「政府の危機管理体制の抜本的な見直し」などを提言した東京電力福島第1原発事故を検証する「国会事故調査委員会」。委員長を務める黒川清・東京大学名誉教授(75)が最終報告書を衆参両院議長に提出したのが7月5日である。同報告書の厳しい内容を予想し、いかにもどさくさ紛れの駆け込みで「再稼働」を果たした野田政権に対し、久しく国内では見られなかった市民の抗議活動が一気に広がった。

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