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中国NEV法公布で、日系の自動車業界どうなる?

▲中国で生産されている現地向けカローラ。すでに先代プリウスゆずりのハイブリッドが用意されており、2018年にはPHVが加わる予定だ。もちろんNEV法をクリアするためにリリースされるモデルのひとつ

▲中国で生産されている現地向けカローラ。すでに先代プリウスゆずりのハイブリッドが用意されており、2018年にはPHVが加わる予定だ。もちろんNEV法をクリアするためにリリースされるモデルのひとつ

外部充電ができないハイブリッドは除外

中国で「NEV(ニューエネルギービークル)法」が公布された。これはエネルギーや大気汚染の問題に直面している同国が、現状を改善するために施行する政策だ。

簡単に説明すると、一定量以上のEV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池車)を販売することが義務付けられる法律だ。外部充電できないハイブリッド車が対象にならないのは、この分野で先行してきた日系ブランドにとってはツラいところ。トヨタが、現地向けカローラ/レビン(かつてのクーペモデルではなく、現地向けカローラの兄弟車)へのPHV追加を急いで準備していることも合点がいく。

当初は、2018年からの本格施行が予定されていたが、あまりの急な提示に緩和や延期を求める声が相次いだことから、2019年施行へと1年先送りされた。とはいえ、1年で前出の環境対応車を準備して、現地に導入することは簡単ではない。

▲東風汽車との合弁自主ブランドである、ヴェヌーシアで販売されている先代リーフ(現地名e30)

▲東風汽車との合弁自主ブランドである、ヴェヌーシアで販売されている先代リーフ(現地名e30)

厳しい設定のNEV法

前述のとおり、一定量以上の環境対応車を販売しなければならないルールがNEV法だ。例えば、日産が東風汽車との合弁ブランドである、ヴェヌーシアを通じて販売している先代リーフの航続距離は175km(現地カタログ値)。これをNEV法独自の計算式にあてはめると、日産が中国で生産している車130万台を、リーフだけでまかなうには、約4万5000台のリーフを販売しなければならない。

当然ながら、EVよりも環境負荷が大きいPHVであれば、もっと台数が必要になる。では、2019年からの本格施行をにらんで、日系ブランドはどんな環境対応車を投入するのか。

トヨタはPHVとEVの2段構え

トヨタは、前述の現地向けカローラ/レビンに加え、ひとクラス上のDセグメントでは、カムリPHVを投入か。また、同社はマツダおよびデンソーと手を組んで新会社を設立し、EV開発にも本腰を入れた。リソースやマンパワーを共有して、一歩先を行く日産&ルノー連合に1日でも早く追いつく狙いだ。

トヨタ社内で「愛Car」と呼ばれている、人工知能搭載の次世代ビークルが、初の量産EVに仕立てられる見通しだ。

▲トヨタは人工知能搭載の愛Car(画像は東京モーターショー2017で発表されたスタディモデル、コンセプト愛i)を初の本格量産EVに位置づける模様だ。2020年に発売される公算が大きい

▲トヨタは人工知能搭載の愛Car(画像は東京モーターショー2017で発表されたスタディモデル、コンセプト愛i)を初の本格量産EVに位置づける模様だ。2020年に発売される公算が大きい

日産はe-POWERに加え、傘下の三菱によるPHEV技術を投入

日産は先代リーフに加え、航続距離の長い新型モデルも投入か。NEV法は航続距離が長い車の方が有利なのだ。また、ノートで実現したe-POWERの海外展開にも期待が高まる。

そして、日産には心強い武器がある。三菱のPHEV技術だ。2016年にグループ傘下に入った三菱は、国内で先陣を切ってPHVを実用化した先駆者で、日産はこのノウハウを手に入れたことで、自社開発するよりも短期間で、PHVを開発&リリースできるはず。

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