「新原子力ムラ、本日発足。」枝野経産大臣はどう対峙するのか

原子力損害賠償支援機構（以下、キコウと略す）が12日に発足しました。「新原子力ムラ」の誕生です。

「新原子力ムラ」の村長は、経済産業省出身

「新原子力ムラ」の一番地にまず建った「キコウ」の事務局長には経済産業省出身の嶋田隆氏がつくことになりました。嶋田氏は先日まで与謝野大臣の政務秘書官を務めていた方。与謝野馨氏は福島の原発事故後 「原発事故は神の仕業」「東京電力の賠償責任は免除するべき」という主張を経済財政担当大臣という立場にありながらおこなった方です。まさに「原子力ムラ」の中心人物と言ってもよいでしょう。先日までそんな与謝野氏の秘書官だったのがこの嶋田隆氏です。このキコウの完成を持って、ますます電力会社の利益を代弁する体制が強固になったと言ってよいでしょう。

理事長となった杉山武彦(一橋大学前学長）は、交通経済がご専門であるとのこと。なぜ専門外の方がここに入られたのかは不明です。

原発を持ってない事業者まで出資

このキコウの根拠法となっているのが、原発事故の後、自民・公明・民主の密室での話し合いにより成立した「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」です。通常、企業は債務超過となれば潰れるしかないですが、原発を持っている電力会社だけは例外とできるのが、この法律です。このキコウに出資しておけば、例えば福島原発事故のような規模の原発事故を起こしても、電力会社は潰れることなく、電気料金や税金に賠償費用等を上積みすることで経営を続けることができるようになります。いわば事故の後に急遽つくられた「原発事故保険」みたいなものです。

というわけで、原発事業に関わる事業者ならこれに参加しない手はありません。まだ原発建設中で動かしたことがない電力事業者(Ｊパワー)や、そもそも原発での発電をおこなっていない日本原燃(核燃料サイクル施設を保有)までも出資をおこなっています。やはり核燃料サイクル施設でもなんらかの事故の危険性がある、ということで原発はもってないけど入らせてもらっていざというときはよろしく、ということなのでしょうか。

キコウ関連で動いているお金を簡単にまとめます。

キコウ関連で動いているお金

・出資金140億円(電気事業者70億、国70億)
・負担金各社数百億円（金額はこれから）
・国はいつでも現金化可能な「交付国債」を機構に交付。現在5兆円
※尚、これらのお金は電気料金や税金等に上乗せされる、国民負担です。

本当にすごい金額です。

忘れがちなのは、ここに書いてある「電気事業者による負担」や「国による負担」という言葉の内容についてです。電気事業者や国が負担するということは、１００％間違いなく電気料金や税金という形で国民の負担となって、しわ寄せが来ます。「国」や「電気事業者」というと他人ごとだと感じてしまいがちですが、わたしたちの財布と直結しているということは忘れてはならないことだと思います。他の誰かが払ってくれるわけではないのです。事故を起こした東電自身は責任をとらず、すべて国民負担によってそのまま事業を継続する。つきつめればおかしな話ですが、この問題についてわたしたち国民に代わって声をあげるべき国会議員は上の空で、権力争いに気をとられ、政治家同士で足の引っ張りあいをしている。いつになったら真剣に議論がおこなわれ、水面下での密談ではなく、国民に対して正面から法律の内容とそのもたらすものについて説明してくれる本当の意味での「代議士」が現れてくれるのでしょうか。

そして、新たに経産大臣となる枝野氏はこのキコウとどう対峙していくのでしょうか。関連する発言に注目です。

資料）
与謝野「東電原発事故は神の仕業」 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」
http://www.alterna.co.jp/5697 [リンク]

時事ドットコム：原発賠償機構、１２日設立＝事務局長に嶋田氏－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011090900564 [リンク]

東電、原子力損賠支援機構に２４億円 Ｊパワー、日本原燃も出資 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110907/bsc1109070501001-n1.htm [リンク]

原子力発電所事故による経済被害について（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html [リンク]

原発賠償機構、１２日設立＝東電第三者委は２８日にも報告書 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_303786 [リンク]

asahi.com（朝日新聞社）：原子力賠償支援機構に１２社７０億円出資 東電２４億円 – 社会
http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY201109070420.html [リンク]

原発賠償原資、４兆円規模…交付国債の枠拡大へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110909-OYT1T00143.htm [リンク]

原発賠償の原資、５兆円に拡大 ３次補正で政府検討 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E2948DE2EBE2EBE0E2E3E39790E0E2E2E2 [リンク]

※トップ画像は政府インターネットテレビより