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先週成立「東電救済法案」緊急勉強会・要約版(2)

原子力損害賠償支援機構法 勉強会

先週、「東電救済法」と呼ばれる法律が可決し成立しました。

電力自由化・脱原発などの「変化」のためには、東電が変わらなくてはいけません。外からの力で変えなくてはいけません。そして東電を変えられるかどうかの分かれ目、分岐点がこの法案でした。しかし「東電を変えずそのままの形で継続する」ということを事実上盛り込んでいるこの法律は、ほとんど議論もされず、国民への説明もない状態で国会議員の多数の賛成により成立してしまいました。今回の福島第一原発事故を通して「東電を変える」ということはできませんでした。まさに最悪の原発事故というピンチをチャンスに変えたのは東電だったと言えるでしょう。そして国民はピンチをそのまま引き受け、単に負担だけが増すことになってしまいました。東電により利益を得てきた人達の失敗による負債を何故国民だけが負わなくてはいけないのか。きちんと筋道を立てて説明できる人はまだ一人も現れていません。みなさん、次の選挙の時、地元の国会議員にきいてみて欲しいと思います。

この勉強会は松田公太議員の呼びかけにより、各方面に詳しい4名の方が集まって実施された「東電救済法案」の勉強会で、法案成立の直前におこなわれたものです。この法律の問題点について、詳しくお話がされており、わかりやすいと評判です。ここでは、その要約版を何回かに分けてご紹介します。

「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会フルバージョン
http://getnews.jp/archives/132720
(全文をご覧になりたい方はこちらをご覧ください)

緊急勉強会参加者

松田公太氏(参議院議員)
井上高志氏(株式会社ネクスト代表取締役社長)
福井秀夫氏(政策研究大学院大学教授)
原英史氏(政策工房代表取締役)

「国の責任」というときこえは良いが、結局それは国民負担を意味する

原:「国の責任」と福井先生がさっき言われましたけども、「国の責任を明確にしましょう」というのが基本的な考え方なんですよ。国の責任と言ったところで大臣が払うわけでもないし、役人が払うわけでもない。結局国民の税金で、国民負担をしましょう。ってことになっちゃっているわけですね。最初に出ていた政府の法案というのはまだ電力料金を値上げをするとか、国債で負担して最終的には何十年かかっても返しますから、ていうお約束になってたんですけど、自民党も加わって民主党と協議した今回の修正によるとそれだけじゃなくて、純粋に税金でお金をつっこむ、ということができるようにしちゃった。より明確に国民負担ができるようになった。

松田:ここに「国の責任について言及する」と書いてあります。これ面白いでしょ。法案修正のポイントって紙じゃないですか。これパッと見て、あることに気づきませんか? ……作った人の名前とか書いてないんですよ。これが不思議なことに永田町とかをぐるぐるまわっているわけですね。誰が作ったかわからない「法案をこうやって修正しましょうよ」という紙がなぜ出回っているのか。

東電救済法案「根回し文書」と呼ばれるもの

※下記URLの文書が、国会でも話題となっている「根回し文書」と言われているもの
http://tokyopressclub.tumblr.com/post/8078329756 [リンク]

原:こういう紙を私も昔よく作ったんですけどね(全員笑)、役所の人たちがこういう紙をよく作るんですよ。法律を作るプロセスを考えたときに、政府が法案を提出するところまでは別に役所が関わっていても別におかしくないんです。でも、そのあと国会にでてあとは国会議員で議論しましょうとなり、与野党で修正協議、ちょっとここは直したほうがいいなじゃないかってことを議論しましょうってのは、国会議員の仕事です。そこに役所がかかわってはいけないのに、そこになぜか役所の人たちが裏で入り込んでいて、「こういう修正ぜひやったらいいですよ」といって野党の人たちのところにもっていったりするんですよ。

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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