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『古賀プラン』文字おこし全文――「原発事故賠償」「東電破綻処理」「発送電分離」など

古賀茂明さん

原発事故賠償を確実におこないつつ、国民の負担は極小化し、電力の供給をストップさせない。この問題に関しては「東電」と「銀行」の思惑が先行し、それに翻弄されて、政府が揺れています。

東電からすれば、巨額の賠償を自分自身で背負わなくてはいけなくなるのか、それとも、国民の税金を投入してもらって、それを使えるようになるのかという瀬戸際。そして東電自身の存続もかかった大きな話です。東電からすれば当然、早めに税金を投入してもらえるならそれに越したことはないと考えています。

そうなるとこのままでは増税や電気料金の値上げということになってしまいますが、もちろんそれは筋が通らないおかしな話ですので、きちんと声を上げ、異議を唱える必要があります。ただ、声をあげるにしても、どのような考え方に沿ってこの問題に挑んでいいのか、問題がやや複雑なだけに、どうしたらいいのかわからない方も多いと思います。この議論は連休明けに活発化する見込みですが、先日、経産省の古賀茂明さんがいちはやく「古賀プラン」をテレビ番組で発表しておられました。

この「古賀プラン」、議論のたたき台としてすばらしいと思います。古賀さんは、カネボウやダイエーの経営再建を手がけてきた方ですが、昨年末公務員改革に及び腰の民主党と衝突し、さらに民主党の仙谷氏に恫喝された末に閑職に飛ばされてしまっております。このようなたいへんな経験をしながらも、物腰はやわらかく、正しいことはあくまで正しいと貫き通す方です。

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――以下、文字おこし部分の転載です

■『古賀プラン』解説

古賀茂明さん(経済産業省 大臣官房付)
ダイエー、カネボウなど事業再生のプロフェッショナル

■古賀ポイント
すべての前提は、以下の2ポイントです。

1 国民の負担を極小化すべき
2 守るべきは被害者と電力供給

これら前提となる2ポイントについてまず解説します。

1 国民の負担を極小化すべき
古賀さん:今、政府は、東電に一義的に責任がありますと言ってますが、その次にですね、それでも払えないんであれば、政府が責任を持ちますとこう言っているんですね。ところが、政府が責任を持つっていうのは、これは国民が税金や料金を負担して持つっていうことです。いきなり東電から国民にいっちゃうんですが、実はその間に、普通の企業であれば、株主とか債権者という、事業でお金儲けをしていた人たちがいるわけです。そういう人たちの責任が問われるのが普通なんですけれども、今の議論ではそこがなくなっちゃってるんですよね。ですからその分、国民の負担が大きくなります。数兆円単位で。で、そこの順番をはっきりさせておいた方がいいんじゃないかというのが、ひとつです。

2 守るべきは被害者と電力供給
今、大事なのは、ひとつは補償金をちゃんと支払うということ。もうひとつが、停電を起こさないということ。この2つを守ればいいんですけれども、なぜか「そのために、東電を守りましょう」という風に、話がすりかわってしまってるんですね。「東電をちょっとでもいじめると停電が起きるぞ」とか、あるいは「補償金が払えないぞ」などと脅しながら議論をすり替えて、今の構造をそのまま温存しようという形に進みつつあるということですが、ここで大事なのはやはり「被害者」と「電力供給」であって、「東電そのもの」でも「銀行」でも「株主」でもなく、その順番をはっきりさせておく必要があるということです。

■賠償責任に関する現状

政府 VS 東電+金融機関

古賀さん:東電は今まで非常にいいビジネスをやってきたわけですね。「独占」で「コストの上に自動的に利潤を上乗せ」するというやり方で、これはもう「絶対に儲かる」という仕組みです。原発なんかも甘い基準で作らせてもらって、その利益で役員とかはものすごい給料をもらっていると。非常にいいビジネスですから、これを温存したい。で、そのためには「補償金なんかはなるべく少なくしてくれ」と。今はもう、「免責だ」なんてことまで言いはじめています。

それから、金融機関はですね、数兆円単位で(東電に)お金を貸しています。(東電の)株も持っています。ですので、これに傷がつくと、自分たちが損するという問題があります。特に、3月末にですね、2兆円近く皆で貸したんですね。株が暴落する中で。というのは、東電というのは非常にいいお客さんなんで、将来の取引を断れないようにするために、という思惑で貸したんですけれども、これがもしカットされるようなことになれば、経営者の責任問題ということになりますし、株主代表訴訟で、巨額の賠償というものを(金融機関側の役員が)個人で請求される可能性があるということで、金融機関の経営陣は心配していると。従って、それをですね、今、そんな激しいことをやると、金融市場が大パニックになるぞ、という「脅し」をかけている。東電は「いじめると停電になるぞ」と。こういう風に言って、両方が「脅し」をかけているのに対して、政府は、ひとつは国民との関係ではですね、自分たちの責任を問われたくない、というのがありますから、当面は東電を悪者にしておいたほうが得だ、という気持ちはあるんですけれども、これ実は事業再生のプロがいないもんですから、「電力」と「金融機関」に脅されてですね、「やっぱり大変なのかな、わかりました、じゃぁ政府がなんとかします」ということを言い始めているんです。

キャスター:さきほど古賀さんがおっしゃっていた「まもるべきものは被害者」なんていいう話がまったく入ってないですね。

■古賀プラン:第一段階『止める』
【資金の流出を止める】
古賀さん:今、「停電が起きるぞ」と言って騒いでいるわけなんですね。それと「金融不安になって取り付けが起きる」とか、そういうことが言われているので、じゃぁ、それを止めればいいじゃないか、ということです。JALなんかの場合は、まさに会社更生法を適用してですね、資産の保全命令というのが出ました。それと同じような状況にして、とりあえず資金がどんどん流出するというのを防ぐ。銀行にどんどん借金を返しちゃって、フタを開けてみたら補償金の原資がないということがないように、一部の債権者だけに金を払うということがないように、まず止める、ってことが必要になります。

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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