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院内集会「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る ~国会は、今!~ 政財界も狙われる司法取引」(音楽家・作家 八木啓代)

院内集会「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る ~国会は、今!~ 政財界も狙われる司法取引」(音楽家・作家 八木啓代)

今回は八木啓代さんのブログ『八木啓代のひとりごと』からご寄稿いただきました。
※この記事は2015年07月29日に書かれたものです。

院内集会「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る ~国会は、今!~ 政財界も狙われる司法取引」(音楽家・作家 八木啓代)

自分のライブなどが重なってしまったので、またまた少し遅くなったが、7月23日に衆議院第二議員会館で、「盗聴・密告・冤罪NO !」院内集会「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見るー国会は、今!ー政財界も狙われる司法取引」という集会が開かれたので、ごく簡略に、そのレポートをお届けする。

戦争法案とも呼ばれている「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」の議論が参議院で始まったこともあって、世論の関心がそちらに集まっており、それはそれでたいへん重大な問題なのだが、一方で、どさくさまぎれに刑事訴訟法が改悪されようとしているのは、まったくトンでもない話なのだ。

というのも、本来、刑事訴訟法の改正というテーマは、2010年の大阪地検特捜部証拠改ざん事件という検察の大スキャンダルを受けて、「検察の在り方検討会議」が設置され、さらに、その後、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」によって議論されてきたものだった。

それなのに、東日本大震災の混乱の中で、「検察の在り方検討会議」は尻すぼみに終了し、そのあとの法制審議会で、むしろ、検察権力が焼け太りになる形で提案されたのが、今問題になっている刑事訴訟法改正案*1だからである。

*1:「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」 『法務省』
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html

この刑事訴訟法改正の、なにが問題なのか。

一言でいうと、「検察の在り方検討会議」で、最低限、実現しようとしていた取調べの全面可視化が、全刑事事件の3%にも満たない裁判員裁判対象事件だけに限定されているうえ、「被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」は録音録画しなくてもいいという、「条件付き実現」になってしまったということだ。

つまり、取調べ側が、恣意的に、「記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができない」と判断することで、録音録画を行うかどうかを決めることができてしまうという、それはもう、とんでもない抜け穴ができてしまったのである。
そうです。誰でもわかるように、「都合の良いところだけ録画して、都合の悪いところは録画しない」ことができちゃうわけです。なにそれ。

さらに、(抜け穴つきであることを棚に上げて)「取調べ可視化」を行うのだから、捜査権限も拡大するべきと称して、司法取引と盗聴が、事実上、無制限に可能になってしまうというのが、今回の法改正のキモである。で、その司法取引と盗聴が、なぜ、どう問題なのか。それが、この日の院内集会のテーマだったのである。

というわけで、院内集会。

まず、先日、名古屋地裁で、贈収賄事件の無罪判決を受けたばかりの美濃加茂市藤井浩人市長。(ただし、検察が控訴したため、裁判は続いている)。
若い。(31歳だもんね)
藤井市長は、まったく身に覚えのない、現金30万円を2回受け取ったという収賄で起訴された。
そして、市長に賄賂を送ったとされる浄水設備会社社長は、別件の詐欺事件で、4億円近くにも上る悪質な融資詐欺を自白していながら、そのうち、わずか2100万円の事実だけしか立件・起訴されていない。その見返りとして、裏で事実上の司法取引が行われ(筆者註:「バッジ」と呼ばれる政治家ネタを立件すると、検察内では「大手柄」であるらしい)、設備会社社長が、自分の詐欺事件の立件・起訴を逃れるために、架空の贈賄を自白した可能性が濃厚なのである。

設備会社社長が「そのような人物であることを見抜けなかった」という自戒を込めつつ、藤井市長は、同社長が、公判で一切目を合わせず、一ヶ月も及ぶ証人テスト(検察官が、検察側証人相手に行う尋問の練習)で綿密に暗記したとしか思えない証言をおこなったことなどを具体的に語った。
(この一連の設備会社社長の証言は、名古屋地裁でも、「不自然」とばっさり切られてしまったものだ)

続いて、1986年の「福井・女子中学生殺人事件*2」の被告、前川彰司さんと吉村悟弁護士。

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