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.jpドメインを国際的な水準まで値下げする方法についてのご提案

【クマガイコム】GMOインターネット社長 熊谷正寿のブログ

今回は熊谷正寿さんのブログ『【クマガイコム】GMOインターネット社長 熊谷正寿のブログ』からご寄稿いただきました。

.jpドメインを国際的な水準まで値下げする方法についてのご提案
先日の公開質問*1 に対して、11月1日、株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS)の東田社長からお返事をいただきました。*2

*1:「株式会社日本レジストリサービスさんへの公開質問です」
https://getnews.jp/archives/83424

*2:「GMOインターネット株式会社熊谷正寿会長のブログに掲載された記事へのコメント」
https://getnews.jp/archives/84401

何度も読み返しました。

しかしながら、「JPRSという独占企業は競争がない。よって、コストが非常に高く、それが理由で日本人は大変割高に.jpドメインを買わされている」という僕の不安や疑問は消えませんでした。

東田社長、そして多くの皆さん、インターネットの未来のためにぜひご一読いただきご意見をお聞かせください。

東田社長、早速のご返答ありがとうございます。

ブログは公開してから6日間で、3万4182人の方にご覧いただきました。また、『Twitter』を通じて928件のご意見をいただきました。

あまりの反響の大きさに、.jpに対する、みなさまの期待や関心を肌身で感じています。

・日本の.jpドメインは世界で最も普及している国別ドメインの5倍以上の値段
・ドイツのドメイン.de 登録数は1400万件。日本の10倍以上
・国別ドメイン登録ランキングで日本は16位。人口や経済力から比べて明らかに少ない

私はこの状況を日本のインターネットの未来のために、何としても解決したいと思っています。結論、解決策として以下の方法を提案します。

(1)フランスやオーストラリアのように定期的な入札を行い、.jpの管理運営者の選定を行う

もしくは、

(2)ドイツやイギリスのように非営利団体に、.jpの管理運営者を移す

その上で、

(3)完全に独立した第三者機関により管理運営者の監督を行う

以上の方法であれば、.jpの管理運営は公共性・公平性・透明性が担保され、入札という競争環境もしくは、非営利団体による運営で.jpは適正かつ国際的に競争力のある価格になり、日本のインターネットの普及にさらに貢献するでしょう。

詳細につきましては、以下の通りです。

東田社長よりのご回答を引用しながらの回答及び一部ご質問をさせていただくことをお許しください。

*****
JPRSの東田です。

熊谷会長のJPRSに対するご意見は、会社経営者としてだけでなく、日本におけるドメイン名最大手事業者、JPRS株主企業という枠も超えた、日本のインターネット社会の将来を真剣に考えたものであると感じました。
*****

>ありがとうございます。この機会に日本のインターネットの未来のために、有意義な意見交換をさせていただければ幸いです。

*****
私も、JPRS設立からの10年間、同じように、インターネット社会の将来のことをだれよりもという意気込みで取り組んできました。熊谷会長がご懸念されている点などに対して、私としての考えを述べさせていただきます。

▼JPRSという企業と.jpのレジストリ業務について

JPRSは、純粋な民間企業です。時々、省庁からの天下りを受け入れているのではないかという誤解を受けることがあるのですが、そのようなことはありません。 また、政府の保護を受けているという誤解もありますが、JPRSは政府に監視される立場であり、一切の特別な保護は受けていません。
*****

>おっしゃるとおり純粋な民間企業です。しかし、入札という公平・公正な手段を経ずに.jpを国から委譲承認(Delegation)されて運営されています。東田社長に質問ですが、具体的に“政府からの監視”というのはどのような内容ですか?

*****
JPRSの株主は、日本のインターネット基盤を支えるという趣旨に賛同いただいた、日本を代表する企業の方々になっていただきました。 GMOさんもその1社です。
*****

>ご評価いただき感謝いたします。しかしながら、私どもは、JPRS様からいただいた下記の増資趣意書に書かれていた「JPドメインの普及のために我々と協調できるレジストリ事業」という趣旨に賛同し、出資をさせていただいたつもりです。その後も.jpの国内最大の販売会社として、.jpの普及に最も貢献してきたと自負しております。

「当社は平成12年12月26日、JPドメイン名の登録管理業務を行う会社として設立されました。以来、ネットワークの根幹を支える情報基盤サービスの提供企業として国内外の組織と協調・協力を維持しつつ、JPドメイン名の登録管理やドメインネームシステム(DNS)の運用などを通じ、インターネットの発展と、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献すべく努力いたしております。
当社は、更なる経営の安定化と財務基盤の強化を図り、上記の目的を達成するため、第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり行う予定であります」
(増資趣意書より抜粋)

*****
JPRSの利益が利用者に還元されず、役員をはじめとする株主にばかり還元されているというご意見は正しくありません。 株主への配当は、株式会社の経営としては当然の行為ですが、配当額は一般的な水準の域を出るものではないと考えています。 JPRSの株主は、株式配当を目的に株主となっていただいているのではなく、JPRSという企業を支えることの意義をご理解いただいているものと思っております。 また、後述するように、.jpの料金値下げという形で利用者への利益の還元努力を続けています。
*****

>その通りだと思います。決してそのことが悪いとは言っておりません。しかしながら、優先順位としては、国際競争力のある価格で提供できるだけのコスト構造の変革、利用者への利益還元、さらに利益が出れば配当という順ではないでしょうか?

*****
社長である私をはじめ、役員が株主となっていることも事実ですが、役員が自社の株式を保有することは一般的に行われていることであると考えています。
*****

>一般論としてはよく理解できます。

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