実家を相続するかも…なあなた、相続税改正の内容、知ってますか？

マイホーム購入検討者を対象に、リクルート住まいカンパニーが行った調査によると、来年1月から相続税が改正されることを知っていた人は43.6％。しかし改正の内容まで知っている人となると、もっと少ないことがわかった。

相続財産が基礎控除額以内ならば相続税は発生しないが、この基礎控除額が具体的にいくら引き下げられるかを知っていた人は19.5％。

昨今、増えている二世帯住宅だが、これに関係する小規模宅地の特例は条件が緩和されて居住用の宅地の限度面積が240㎡から330㎡に拡大されたことを知っていた人はわずか9.6％しかいない。

改正の詳細なポイントまではあまり把握されていないようだ。

【図1】相続税の改正に関して、どんなことを知っていますか？

では、その詳細の内容を以下で見てみたい。60代以上は7割、20代は3割など、興味関心や身近感の有無で認知の差が

年齢によっても認知度が異なる。改正を知っていた人は60代以上では69.9％と高いものの、20代は34.1％しかいない。逆に60代では知らない人が16.5％と他の世代よりも少ないなど、年齢が高いほど認知度が高い傾向がある。

持ち家の有無によっても、関心度に違いがあるようだ。年代別で最も認知度が低かった20代でも、持ち家がある人は42.2％が知っているが、持ち家がないと32.9％に下がってしまう。

【図2】年代別の相続税の改正内容の認知

また、購入や建築を検討している種別によっても異なる。
所有している土地に注文住宅を建築、建て替え、一戸建ての大規模リフォームを検討している人は他の種別より認知している人が多い。

相続税の改正や資産が自宅くらいしかない場合でも相続税がかかる可能性があることは、報道されてきているが、住宅取得検討者でもあまり理解されていないようだ。

12月18日に発行する『「実家」の教科書』では、実家という不動産をメインとした一般家庭の相続において、どのような対策があるかを紹介する。実際のケーススタディも26例紹介。親が認知症などを発症してしまうと契約行為そのものができなくなり、仮に売却や買い替えなどを検討したくても難しくなるので、元気なうちに家族で話し合うことが重要だ。

とはいっても、子どものほうからは切りだしにくいのも事実。親が定年するタイミングなどに、親の第二の人生をどうするか？などの話題から会話してみるのもいいかもしれない。●「実家の教科書bySUUMO」“親の家は、将来どうしたらいいのか？”を、
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元記事URL http://suumo.jp/journal/2014/12/18/75217/

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