加入広がる地震保険 補償はどこまで必要か？

10年間で約9割増えた地震保険契約件数

損害保険料率算出機構によると、2012年度の家庭向け火災保険の新規契約のうち、地震保険に加入する割合を示す付帯率は前年度よりも2.8ポイント高い56.5％でした。12年度末の保有契約件数は1,500万件を突破し、この10年間で約9割増えています。

地震保険では、火災保険でカバーされない「地震・噴火・地震や津波による火災など」が補償されます。国と民間の損害保険会社で共同運営されていて、地震後の生活の安定を目的とし、大規模な地震災害の場合は民間保険会社で負いきれない部分を政府が再保険していることで成り立つ公共性の高い保険です。そのため、取り扱う保険会社による違いはありません。

一般的に、地震保険は火災保険に付帯する契約で、主契約である火災保険の30％～50％の範囲で加入することができ、「建物：5,000万円」「家財：1,000万円」が限度となります。「それでは修復に足りない」といっても、そもそも地震保険が地震で被災した人の生活の安定を目的にしている制度であるため、多額の保険金を設定することはできません。

別途加入できる割高な保険商品も登場。補償の必要範囲は？

しかし、最近は、今まで補償できなかった残り50％について、別途加入できる保険商品ができました。もしも地震が起きた時、被った損害全額の補償を希望されている場合は、このような全額補償が可能な保険商品に加入するのも一つの方法です。ただし、民間保険会社の商品のため割高感は否めません。そして、当然のことですが、大きな保険料を支払ったとしても、地震は起きないかもしれません。また、損害の度合いにより保険金が決まるため、被災しても全額支払われないことがありますので、その点も注意してください。

一方、保険料を支払いたくなければ、その分を貯蓄しておくのも方法です。しかし、東日本大震災のような大規模の地震が起きた時には、国や地方自治体などからの早急な金銭的支援は望めません。万が一に備え、火災保険の補償内容がライフスタイルに合う保険会社を選び、そこで地震保険をセットで加入すると良いでしょう。自分で自分の生活を守れるようにしておくためにも、「最低限」の地震保険への加入は必要と考えます。