税控除対象「ふるさと納税」で好きな自治体を応援

好きな自治体に納税できる「ふるさと納税」。寄付金控除の対象に

日常納めている税金。なかなか使い道が見えにくく「税金がどのように国民生活の役に立っているのか実感がわかない」という意見も多くあります。そんな中、「自分が納付したいと思う自治体に納税したい」という要望に応えたのが「ふるさと納税」の制度です。「ふるさと納税」という名称ですが、生まれ故郷以外にも納付することができ、税制上の扱いは「自治体に対する寄付」です。したがって、「ふるさと納税」の内、2,000円を超える部分が寄付金控除の対象となり、一定額（一般的には市民税の10%程度）を超えなければ実質2,000円で自分の好きな自治体に納税ができることになります。

今年4月、総務省から平成23年の「ふるさと納税」の件数は例年の22倍、また金額ベースでは10倍となったことが発表されました。これは、同年が東日本大震災の年であり、「同じ寄付をするなら自分の助けたい自治体に直接納税（寄付）したい」という意思の表れだったと推察されます。

自分の思いが納税に反映される「ふるさと納税」の特徴
自分の意思を納税に反映でき、そして寄付金控除まで受けることができる「ふるさと納税」。その特徴は以下の通りです。

①日本国内の自治体であればどこの県、市区町村に納付してもかまいません（納税者の「ふるさと」であるかどうかは問われません）。
②使い道の指定ができる自治体もあります。
③返礼品として特産品等が贈呈される自治体もあります。
④持参した場合は、直接首長や担当職員に自分の意見を言うことができることもあります。

また、先日、総務省は「ふるさと納税」について、全自治体の運用実態を調査することを発表しました。寄付の拡大につなげるため、調査結果を基に課題を洗い出し、先進事例を取り入れて利便性向上を図るよう、各自治体に呼びかける考えです。「ふるさと納税」のさらなる増加が期待されます。好きな自治体を応援できる「ふるさと納税」。ぜひ活用してみてはいかがでしょうか？最後に、「ふるさと納税」をする際は、所得税法上の寄付金控除を受けられるようにするため、必ず納税先の自治体から証明書をもらい、翌年3月15日までに確定申告を行ってください。