取罪の権利（弁護士　壇 俊光）

今回は壇　俊光さんのブログ『壇弁護士の事務室』からご寄稿いただきました。

取罪の権利（弁護士　壇 俊光）

パソコン遠隔操作事件に絡み、共同通信社と朝日新聞社の記者が犯行声明メールの送信元サーバーに不正に接続したらしい。

「記者不正アクセス問題　共同・朝日がコメント」 2013年06月25日 『日本経済新聞』
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2502C_V20C13A6000000/

これに関して、朝日新聞は不正アクセス禁止法違反は成立しないことが明らかだかなんだか*1発表しているようである。

*1：「朝日新聞記者の不正アクセス容疑について」 2013年06月25日 『朝日新聞デジタル』
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250088.html

不正確だと失礼なので、あえて、ほぼ全文を引用する。

【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた

「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 　当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号（パスワード、以下：当該識別符号）が記載されていました。 　この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」などと記したうえで、同メールの送信者が関与したという遠隔操作ウイルスを使った事件の内容を記しています。

以上のことから、当該メールアカウントの利用権者（「真犯人」を名乗る犯行声明メールの送信者）が、犯行声明メールの送付先の弁護士や報道機関を通じて同メールの内容が公表されることを望んでいたのは明白です。 　さらに、犯行声明メールの中で当該識別符号を公表し、それが使われて当該メールアカウントにアクセスされ、自分が真犯人であることが証明されることによって、遠隔操作事件で警察から犯人と誤認された人たちの容疑が晴れることを明確に求めていました。 　このように、利用権者は、当該識別符号を使って当該メールアカウントにアクセスすることを誰に対しても広く承諾していたことが明らかです。当社記者もそう認識しており、「不正アクセスの故意」は全くありませんでした。 　従って、当該アクセスは、不正アクセス行為には該当しません。

【２】報道機関として必要な取材であり、正当な業務行為 　刑法第３５条は「法令または正当な業務による行為は、罰しない」と定めています。遠隔操作事件の捜査では、無実の人の誤認逮捕が相次ぎ、真犯人の特定が社会の重要な関心事となっていました。当該アクセスは、「真犯人」を名乗る人物が送信した犯行声明メールが実際に当該メールアカウントから送信されたものであるかどうか（第三者が犯人になりすまして送った形跡はないか）などを確認するために行った、正当な取材行為です。報道機関の記者が正当な取材として行った行為は、仮に犯罪の構成要件に該当するとしても、正当な業務行為として違法性を欠き、処罰されないことは判例でも明確に示されています（いわゆる『西山記者事件』での最高裁１９７８年５月３１日決定をご参照下さい）。まして、当該アクセスは窃盗など不正な手段で当該識別符号を入手したものでも全くなく、正当な業務行為に該当することは明らかです。

これを当社顧問弁護士名の「意見書」としてまとめ、警視庁刑事部にも提出したそうである。

【１】については、パスワードを書いているだけで、ＩＤパスワードの冒用を承諾したというのは困難であろう。また、メールサーバを管理する事業者との関係も残っている。

【２】については、笑止である。正当な取材ではないし、最高裁は、記者に対して違法な取罪を許可する免罪符を与えたわけでは無い。

というわけで、私的にはアウトである。

執筆： この記事は壇　俊光さんのブログ『壇弁護士の事務室』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年06月28日時点のものです。