北海道に暮らす８割世帯が加盟。「生活協同組合コープさっぽろ」の物流ネットワークと資本主義の先をいく考え方

北海道に暮らす8割以上の世帯が加盟している組織。そう聞くだけで驚くべき数字だが、「コープさっぽろ」がどれほど北海道の人たちの生活を支えているかを知れば、誰もが納得するだろう。店舗事業に加えて移動販売に宅配サービス、高齢者向けの配食、子育て支援、学校給食まで提供している。高度な物流センターを自前でもち、「利尻や礼文島の“ぽつんと一軒家”までとりこぼさない」流通網を擁する。取り組みの現場を見せてもらい、大見英明理事長に話を聞いてきた。

コープさっぽろとは？

「社会の課題を解決する」という言い方には、どこか自分ごとから遠い、別の世界の話をしているようなニュアンスがある。でも「社会」とは、よく考えれば私たち一人ひとりの暮らしが集まってできている。一人で解決できない困りごとは他者と協力し合わなければ解決しないし、ルールやしくみも変えられない。そのとき他人同士が力を合わせる一つの形が「協同組合」なのではないか。そう思わせてくれる、お手本とでもいうべき組織があった。「生活協同組合コープさっぽろ」だ。

改めておさらいすれば、生活協同組合とは消費者の出資によりできた組織で、「暮らしをより良く豊かにしたい人たちが自らの意思で加入し、願いを実現するために作り上げた協同の組織」。共同購入や個人宅配、お店、共済、サービスなどの事業は、組合員の利用により支えられている。

全国には多くの生協組織があるが、コープさっぽろほど、住民に支持され、事業を拡大して、そのぶん地域貢献できている組織はないのではないだろうか。

コープさっぽろ そうえん店。最近は無印良品との共同出店も増えている（写真撮影／久保ヒデキ）

事業の二大柱は、小売業と宅配業。2023年の数字では、店舗事業高は約2000億円、宅配事業で約1100億円。道内に109の店舗をもち、宅配事業「トドック」のセンターは51カ所整備され、北海道全土にわたって、ラストワンマイルを1時間前後で届けられる宅配網が整っている。その宅配センターには子育て支援のコミュニティスペースが併設されている。

加えて、もはや一組織の営利活動にとどまらない、地域支援活動を幅広く行っている。宅配サービスそのものが高齢者の見守りを兼ねており、道内ほぼすべての自治体と「高齢者見守り協定」を締結済み（全道179市町村のうち残すところ3自治体）。そのほか移動販売「おまかせ便カケル」、高齢者向けの夕食宅配サービス、学校給食を自治体に代わり提供するスクールランチ、子育て支援、エコセンターでのリサイクル、海や川の清掃活動……など多岐にわたる。

すべての自治体との協定が実現すれば、行政に代わりさらなる住民サービスの向上など、北海道一体で取り組める可能性がある。今年から、コープさっぽろで医療関係者を雇用し、地域の組合員向けの健康診断を行う事業も着手されている。

子育て支援のコミュニティスペース「トドックステーション」を併設した宅配センター（写真撮影／久保ヒデキ）

コープさっぽろが地域貢献できる理由

北海道に限らず、人口が減る地域ではいま民間事業がどんどん撤退し、行政の財政状況も厳しい。これまで当たり前にあった生活インフラやサービスが維持できなくなる地域もある。

それなのにコープさっぽろが、民間事業者や行政に代わり、（率直にいえば）儲からない、地域の人々を支えるサービスを実現できるのはなぜなのだろう？

一つには、まずコープさっぽろが、イオンなどの大資本の企業と競争し続ける、利益追求型の厳しい事業体であることがある。小売と宅配に加えて、道内を網羅する物流ネットワークを擁し、いまや他社の荷物の配送も請け負う物流会社の顔をもつ。宅配事業では、ドライバーがしっかり商品を売っていく営業パーソンも兼ねている。

二つ目に、一般的な株式会社と違い、出た利益を組合員の生活を向上させるために還元できる組織である点。そのために多角的な事業を組み合わせて採算を合わせる。株主の儲けを最大化するのではなく、事業性が低い取り組みであっても組合員に求められれば赤字が出ない範囲で実現する。

「たとえば」と広報の森ゆかりさんは教えてくれた。

「市町村の給食センターは、その市町村にある学校の生徒数分の給食しかつくることができないため、児童数が少ないと採算が合いません。でもうちの関連会社の食品工場なら店舗で販売する惣菜や食品加工、夕食宅配サービスの調理も兼ねられ、ほかの事業と抱き合わせで採算を合わせられます」

三つ目に、コープには住民からの厚い信頼と期待の歴史があること。店舗は、これまで主婦を中心とする熱心な「消費者運動」の拠点として活用されてきた。「組合員さんはほかの店とは違う思いを生協に対してもっている」と大見理事長は話していた。

利益を得る事業と、得た利益を地域や組合員に還元する。その両輪をしっかりと大きな規模でまわしている。

コープさっぽろの店内へ入ると、まず目につくのはお惣菜や弁当のコーナー。魚や肉の部門がそれぞれつくる新鮮な素材を使用したコープオリジナルのお弁当の売上が伸びている。自社で開発したスイーツのブランド「トヨヒコ」「いなぞう」も人気（写真撮影／久保ヒデキ）

共同出店している無印良品の一角。北海道産の木材をつかった休憩スペースが設置されている（写真撮影／久保ヒデキ）

配達担当者は営業パーソン。信頼関係の上にある販売力

朝9時。宅配拠点の一つ、トドックの新川センターでは朝礼を終えた配達担当者たちがどっと事務所から出てきた。若い人が多くて驚く。ほとんどが総合職の職員だ。

（写真撮影／久保ヒデキ）

トドック新川センターの中。配達担当者には若手が多い印象（写真撮影／久保ヒデキ）

トドックでは、2週間前にあらかじめ注文された品を各家に届ける。コープに入って13年目という、センター長の村野洸太さんはこんな話を聞かせてくれた。

「毎週決まったお宅へまわるので、届け先の方々とも顔見知りになります。お互いに名前も覚えるし世間話をしたり。『今日はいつもより遅かったから心配したよ』とか『今週もありがとうね』と言ってもらうと、ほかの配達業者さんとは関係性が少し違うのではないかなと感じます」

届ける先には年配者も多く、若手のドライバーは、子どもや孫くらいの世代にあたる。村野さん自身、ある届け先の方にお見合いの話を本気で勧められて困ったことがあると笑っていた。

トドック新川センター センター長の村野洸太さん（写真撮影／久保ヒデキ）

この配達が見守りも兼ねていて、何かあった際には公的に連絡を取ることができるよう、各自治体とコープさっぽろの間で「高齢者見守り協定」を結んでいる。

一方で、彼らは単なる配達担当者ではなく、営業パーソンとしての顔をもつ。

「むしろ営業としての意識の方が強いかもしれません。ノルマではないですが、『今週はこの商品をどれぐらい売ろう』という販売促進の商品が毎週決まっていて、目標に達成したらインセンティブがもらえる仕組みがあります。足りないからといって給料が減ることはないのですが。他の店で売っている商品も、僕らがお勧めすると『あなたが言うんだったら買ってみようか』と言ってくださる方が多い。逆にトドックの配達担当者みんなが本気を出すと、バイヤーの用意した数のはるか上を売って欠品しちゃうことがあるのでそちらの方が気になりますね」

トドックの配達員が本気を出して売ったら品が足りなくなるというのだから、すごい。朝9時頃から一日約70軒をまわるため、一軒あたりにかけられる時間は5～6分。それでも、信頼関係の上に成り立つ販売力があるのだと思った。

道内に宅配拠点は51カ所（宅配センターが42センターと9デポ）。小型トラックがズラリとセンターから顔を出し、お尻のほうが施設に突っ込まれて並んでいる（写真撮影／久保ヒデキ）

屋内では、朝から配達担当者が組合員に届ける商品を積み込んでいる（写真撮影／久保ヒデキ）

配達担当者各自が毎週組合員さん向けに発行しているチラシ。お便りのような感覚で手書きし、おすすめの商品を記載するなどのコミュニケーションツールとして活用されている（写真撮影／久保ヒデキ）

自宅のそばで、買い物を

一方で「このサービスがなかったら私は生きていけない」と多くの利用者が口にしたのが、移動販売「おまかせ便カケル」である。コープさっぽろの店舗から約1000種類もの商品を2トン車に積んで、週に一度各エリアをまわる。

現在、道内全179市町村のうち138市町村で3000コース、96台が運航中。延べ10万人が利用している。

コープさっぽろの移動販売「おまかせ便カケル」。一つのエリア内をかなり細かくまわる（写真撮影／甲斐かおり）

宅配サービスでこと足りるのではと思われがちだが、宅配トドックは2週間前が注文の締め切りで、冷凍品は多いが生鮮品が少ない。カケルのほうは店で買い物するのと同じ感覚で、自分の目で見て買い物ができる。便利でかつ買い物の楽しみが味わえて、生ものや惣菜も買える。その日に必要な食材の買い足しもでき、欲しいものを伝えておけば次回積んできてくれるといった御用聞きもしてくれる。要は「ちょっとそこまで」の買い物ができない人にとって貴重なのだ。

この移動販売車に同行させてもらうと、どれほど利用者の生活に欠かせないものなのかがわかってきた。

軽快な音楽がかかると、それを合図に買い物袋を下げて一人、また一人と姿を見せる。高齢者が多く、なかには足が不自由な人も。「これがないと生きていけない」と話す人も一人や二人ではなかった。

車は数百メートルごとに停車し、停まるたびに車脇のドアが開いて店がオープンする。トラックの中が店舗になっており、脇にドアがついている（写真撮影／甲斐かおり）

車内にはぎっしりと商品が並ぶ。それでも買い物しやすいよう陳列に工夫がある（写真撮影／甲斐かおり）

この日、販売員をつとめていたのは、藤野店の岸本規子さんと札幌地区リーダーの細木瑞世さん。長年、移動販売車で販売をサポートしてきた細木さんはこう話していた。

「札幌市内でもこれだけ利用する方がいらっしゃるので、北海道の端っこの地域では余計に感謝されます。握手を求められたこともありました。一方で、頼まれていた品を忘れたりすると、その方の生活への影響も大きいので慎重になります」

北海道の冬は雪深い。宅配トドックも、移動販売「おまかせ便カケル」も組合員の食生活を支える貴重な手段になっている。運転ができない高齢者にとっては切実で、そのぶん、一人一人の心のうちでコープさっぽろの存在は大きいはずだ。

消費者からの信頼、見えざる経営資産

こうして現場を見せてもらうと、ますます「協同組合」という新しい共同体の可能性を感じた。だがほかの生協に目を向けると、コープさっぽろほどしっかり「稼ぎ」つつ「地域貢献」できている組織はほかにない。

なぜ、コープさっぽろでは、今のような強い組織を築くことができているのだろう。

「まず忘れてはならないのは、コープさっぽろは、北海道でどこより強い消費者団体だったことです。かつて北海道では本州より高い値段で品物が売られていました。それを打破したのが1965年にできた札幌市民生協（前身）で、住民に支持されてどんどん店舗が広がりました」

2007年より理事長をつとめる大見理事長は、そう話す。

大見英明理事長（写真撮影／久保ヒデキ）

「その後も、主婦の皆さんが結集して有害添加物に対する反対運動や、新聞代の値上げ反対などが続きました。その拠点になったのがコープの店舗であり、熱心に活動する組合員さんの存在です。つまり成り立ちからして、生協はいち民間企業とはまったく違うわけです」

今も、たとえば灯油の値段は、コープさっぽろと灯油会社との交渉額が、その年の全道一律の灯油価格となる。プライスリーダーであり、文字通り、消費者の代表だ。

だが80年代後半になると、北海道にもダイエーや西友などの資本が入り、生協は経営的に厳しい状況に追い込まれる。

「資金繰りがまわらなくなり、当時の経営者が粉飾決算まで手を染めてしまって、98年に実質経営破綻しました。採算のよくない43店舗を閉鎖し、職員を半減する大リストラも経験しました。組合員さんへの閉店説明会の場に私も同席しましたが、もう罵倒の嵐ですよ。『何やってんだ！』『店がなくなったら生活できないじゃないか』ってすごい剣幕で怒られて」

ところが驚くべきことに、当時のコープは1480億円の事業高で約400億円を超える欠損金を出したにも関わらず、組合員の多くが出資金を下ろさなかった。

「普通、お金を預けている先の経営が危ないとなれば、自分のお金を守ろうと引きあげるのが一般的です。
さんざん怒られたし、40店舗以上を閉めましたが、組合員さんは生協そのものを残すことを選択したのです」

対照的なのは同時期に経営危機に陥った、北海道の拓殖銀行だった。株価が１円になって、経営破綻した。

「その後20年間、ずっと私の心にあるのは、この時に強く感じた消費者からの期待です。創業時から生協が果たしてきた役割や存在理由が一人ひとりの中にちゃんとあるのだと確信しました。怒りをぶつけられたのも、期待感の裏返しだったかもしれない。“見えざる経営資産”と言っていますが、このとき組合員さんに生かされたという意識が強く残りました。だから、経営さえしっかり再建できればまた事業は復活するはずだと信じられたんです」

子育て支援の一つで、子どもの生まれた組合員に無償で提供している。道内で生まれる第一子の半数に送られる「ファーストチャイルドボックス」（写真撮影／久保ヒデキ）

Amazonに負けない物流網を自前で

その後、代表理事になった大見さんは、必死で再建の道を歩む中で次々に大胆な投資をしてきた。その一つが物流事業。2013年には北海道ロジサービスという関連会社を設立し、物流の自前化を進めてきた。

「2014年ごろにAmazonの物流倉庫を見に行った時、コープさっぽろは、物流面でAmazonより勝算があると気付きました」

当時のAmazonでは常温の商品30万品目からピッキングをして自宅まで届けていた。１個の品の注文が全体の85％を占めるため、１個を一軒に届けるために相当な物流コストをかけている。

「でもトドックは、週に1度のまとめ買いのサービスなので、平均13～15点を一度に運びます。一回の販売額は5000円を超える。その点を比較したら、物流コストでは勝てると確信しました」

勝算があると踏んだ大見理事長は、トドックでの取り扱い商品を2万品目まで増やそうと決める。全国の生協の取り扱い品数の平均は4000品目ほど。それに比べると、５倍の品ぞろえだ。たとえば筆者も加盟する九州の「グリーンコープ」では、大手飲料メーカーの缶ビールなどは取り扱いがないが、コープさっぽろでは買える。「大型スーパーとドラッグストアの売上の90％を占める商品を、トドックでも買えるようにする」方針だ。

2018年、取り扱い商品を増やすためにノルウェーから自動ピッキングの機械を導入。これによって、道内のどんなに不便な地域でもコープさっぽろを通せば生活するには困らないほどの品をトドックで選べるようになった。

人が一つ一つ品物を歩いてピックせずとも、機械が自動で選んで運んでくれる。ノルウェーから導入したシステム（写真撮影／久保ヒデキ）

今では中心の江別物流センターに加えて、道内に22カ所の物流センターを構える。
もともとはコストでしかなかった物流が、他社からの受託も始めて利益を生む事業になった。21年には「サッポロドラッグストアー」の全物流業務を受託し、200店舗に商品を配送しているほか、良品計画などの物流も始まり、外販の比率は35%にまでなっている。

この物流センターを運営するのは、コープさっぽろの関連会社である「北海道ロジサービス株式会社」。専務取締役の髙橋徹さんはこう話す。

「物流の自前化を進めてきましたが、いま運送会社の子会社化も同時に進めています。人手不足でこの先、配送できる人員が不安定になりつつあるため、しっかり自社で確保しておきたいためです」

北海道内の物流網が整い、コープさっぽろは物流会社であると同時に、組合員の生活インフラにもなっている。

トドックで配達する荷物の仕分けの様子。売れ筋の商品については人が手で選別している（写真撮影／久保ヒデキ）

世界には1兆円規模の生協も

聞けば聞くほど「協同組合」の形には、新しい共同体として大きな可能性があるように思えた。だが一方で、寡占が進みすぎると、国鉄時代の古き共同体の時代に戻ってしまうのではないかという懸念すら感じる。そう口にすると「いやいや、そんなことにはならないですから」と大見理事長は笑った。

「まず資本主義のなかで競争し続けていることが大事です。ちゃんとそろばんを弾いて、商品の品質をあげる努力や競争相手のリサーチをすること。経営バランスと社会貢献の両方をやらないといけない。その上で、コープさっぽろがもっと大きくなることが、組合員の地域における貢献度を高めることになる。その実践が重要です」

世界には、1兆円以上の事業規模をもつ生協がいくつもあるという。

「スペインやイタリア、北欧諸国はどこも1兆円以上の事業をやっています。スイスでは5兆円規模の生協が二つあって、国内シェアの90％が生協。フィンランドは北海道とほぼ同じくらいの人口540万人の国で、国ができたとほぼ同時に生協ができている。生協が2兆円の事業をやっていて、小売だけでも54%を占めます。

そういうところのトップと話をすると彼らは『利益が出たら3分の1は組合員に還す』というんです。生協だから事業が継続さえできればいい。これは経営的にいうとすごく大胆な話で、3割は本当に返してしまう、つまり社会貢献に使ってしまおうと」

フィンランドの生協では、年130億円の風力発電の再生エネルギー投資を3年も続けていて、国内2位の事業として確立しているという。

コープさっぽろのもつ巨大なエコセンターの一部。組合員からの回収品がここに集められ、リサイクルできる形に加工される（写真撮影／久保ヒデキ）

それに対して、日本の経団連が1980年代に訴えたのは「1％のフィランソロフィー」。最終利益の1％を社会に還元しようという意味である。たったの「1％」。そして残りは株主への配当になる。

「株式会社の限界は、利益のほとんどが株主にいってしまうことです。たとえばうちとほぼ同じ事業規模の年200億円くらい利益を出している会社があって、そのほとんどが株主配当になってしまう。その構図は変えられませんよね。我々生協は、営利ではない社会貢献事業を数多く実施していて、そのために3割まではいかずとも年間15億から17億円ほど使っています」

しかもコープさっぽろで行う事業は、組合員から挙げられた要望の中から決まる。年に一度1100人ほどが参加する総会があるほか、エリア別に細かく意見を募り、120くらいの意見が出る。それに対して、すぐに対応するもの、すぐにはできなくても時間がかかるもの、今はできないものを決めて細かく説明するという。

「我々職員は、組合員の組織である生協から、専従者として委託を受けた者という認識なんです。あくまで代行者です」

（写真撮影／久保ヒデキ）

資本家のためではない、あくまで生活者のための事業体

コープさっぽろには誰もが一口1000円から出資ができ、出資すると組合員になりコープのサービスを利用できる。

「コープさっぽろでも、もっと組合員さんに還元しようということで、10万円以上出資してくださっている方には、0.5%の500ポイント分だけポイントでお返しすることを8年前に決めました。するとまた毎年出資金が30億円ずつ増えて、この8年で出資金は200億円を越えました。1000万円以上出資している方が約1000人はいます」

それだけ潤沢に資金があるため、大規模の投資もできる。SDGsを意識した環境活動も積極的に行ってきた。

洞爺湖サミットを機に設立されたエコセンターでは、組合員から回収されるトレーや紙などのリサイクル品を365日24時間体制で受け入れ、リサイクル用の原料に加工する。白いトレーはここで溶かして別の再生施設へ送られる。黒いトレーはペレットにして、バイオ燃料に。チラシや段ボールなどの紙類は圧縮され、再び再生紙になる原料として送られる。
こうして得た利益が、「ファーストチャイルドボックス」や「えほんがトドック」などの子育て支援に使われる。

エコセンターの外観。北海道各地からリサイクル品を運ぶ大型トラックが24時間出入りしている。エコセンターのセンター長補佐、川崎清嗣さんが案内してくれた（写真撮影／久保ヒデキ）

プラスチックトレー、廃油、古着などさまざまなものがエコセンターに持ち込まれる。そのうち9割は紙資源（写真撮影／久保ヒデキ）

エコセンターの横に設置された環境教育用の施設。小学生の受け入れなども行っている（写真撮影／久保ヒデキ）

これまで「人と食をつなぐ」「人と人をつなぐ」を掲げて、食のインフラを築いてきたが、この二つに新たに「人と未来をつなぐ」を加える。

「北海道の未来といっても、決して明るい未来ではありません。北海道は課題先進地といえるほど課題だらけでそれを解決する事業を我々がやっていく。それが、未来をつなぐことなんだと考えています」（大見理事長）

「人と人」「人と食」をつなぐ事業がほぼ実現できつつあるいま、これからは、食品加工など産業面に力を入れていくという。いま、商圏は関東が中心なので工場なども北関東に移転するケースが多く、北海道はいつまでたっても原料、農水産物の供給地にとどまり、経済的に豊かにならない。
そこで、コープさっぽろで食品、加工品の工場をつくり、付加価値をつけて売る。自社にいくつもの売り先をもつため強い競争力がある。

課題だらけという点では北海道に限らず、少子高齢化の進む日本各地、同じような地域が多い。

資本家のためではない、あくまで生活者のための事業体として、ビジネスと社会貢献の両輪をまわしていくこと。

「生協」ができることの大きさを改めて感じた。

（写真撮影／久保ヒデキ）

●取材協力
生活協同組合コープさっぽろ