食料自給率の回復を目指す。冷凍宅配弁当サービス「SEVENFOODS」登場

熊本県菊池郡に本社を置く「国産の生活」は、熊本で養豚と穀物生産を行う代表取締役・前田勇矢氏の実家で農家も行い、持続可能な取り組みを推進する新たな事業展開として、12月1日(金)より冷凍宅配弁当事業「SEVENFOODS」をスタートした。

国産原料100％で輸入食品よりも安く販売

日本の食料自給率は38％、穀物自給率は26％。輸入に頼っている飼料、肥料、種を抜いてしまうと実質自給率は9％しかないという。

物流が止まってしまった場合、世界で最初に飢えるのは日本人だと言われており、日本の人口の6割が餓死してしまうとも言われている。

そんな日本の未来を現実にさせないよう、同社は事業をスタートした。

食料、穀物共に自給率を向上させるためにまずは需要を増やさなければならない。

国産だからと言って付加価値をつけて高値で販売を行うのではなく、“輸入商品よりも安く毎日手に届く値段で国産を販売しなければならない”と考えた。そうしなければ食料自給率が回復するほどの需要は生まれないからだという。

国産原料100％で輸入食品よりも安く販売するのが、今回オープンした「SEVENFOODS」ブランドだ。

冷凍弁当宅配サービス「SEVENFOODS」は、農家直送で国産原料100％で、お肉からお野菜まで全て国産原料のみを使って調理を行っている(※)。

ベテランシェフが考案した常時30種類以上から選べるメニューバリエーションで飽きがこない、さらに管理栄養士監修で気になる「糖質・塩分」を抑えて健康に配慮している点にも注目したい。自宅でチンするだけの簡単調理で、現代のニーズにも応えるサービスとなっている。

また同サービスは、初回87％オフ、1食88円で販売中だ。

輸入大国・日本で一番輸入に頼っているのは実は家畜飼料だ。

フードマイレージという食品の「輸送距離」×「輸送重量」では半分以上をこの家畜飼料で占めている。

同社は飼料用とうもろこしを自社の畑で約30haの面積、また契約農家にも20haほど作るよう依頼している。よって「SEVENFOODS」は国産餌も食べているお肉となる。輸入飼料よりもコスト面ではまだ高くなってしまうが、少しでも日本の食料自給率が回復できるように取り組みを続けていくという。

日本の食の未来を救うため、食料自給率の向上と環境負荷の削減を目指す「国産の生活」の冷凍宅配弁当事業「SEVENFOODS」を、この機会にチェックしてみては。

※ 調味料は除く

(江崎貴子)

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