宮崎県日之影町が、台風14号緊急災害支援を企業版ふるさと納税にて寄附受付開始

宮崎県日之影町は、企業版ふるさと納税で町ホームページ上と自治体に寄附できる企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」において、台風14号により甚大な被害を受けた日之影町の「緊急災害支援ページ」を開設した。

日之影町内全域で甚大な被害が発生

9月に発生した台風14号の豪雨災害により、日之影町内全域で甚大な被害が発生し、住民の生活に大きな影響が出た。特に、川の氾濫や土砂崩れによる道路の崩壊、光ケーブル断線等の復旧が急がれている。

また、観光資源としている「森林セラピーロード」の崩落や日之影町の基幹産業である農林業への大きな被害もあり、長期的な支援が必要だという。

また、集まった災害支援寄附金は、一刻も早い復旧作業に向けた再建支援に活用するそうだ。

日之影町からのメッセージ

日之影町からは、『(前略)今回の台風14号でも森林セラピーロードの崩壊など、復旧に向けて多くの支援が必要となることから、企業版ふるさと納税による寄附を受け付けさせていただきます。当町にご縁のある企業様をはじめ、皆様の温かいご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。今回のご支援をきっかけに、長期的な関係を築いていけることを願っています』とのメッセージが届いている。

企業版ふるさと納税制度

「企業版ふるさと納税」(正式名「地方創生応援税制」)」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度。

企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがある。

制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮された。

この機会に、「ふるさとコネクト」をチェックしてみて。

ふるさとコネクト・日之影町緊急災害支援ページ：https://furu-con.jp/projects/591/detail
日之影町企業版ふるさと納税寄附受付ページ：http://www.town.hinokage.lg.jp/docs/2021033100015/

※企業版ふるさと納税制度で法人関係税の税額控除を受けられる金額は10万円以上の寄附が対象。寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されているので、企業版ふるさと納税制度による返礼品はない。

(角谷良平)