ソフトバンクと日本気象協会、小売り・飲食業界向けAI需要予測サービス「サキミル」開発
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ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)と一般財団法人 日本気象協会(以下、日本気象協会)は、小売り・飲食業界向けの需要予測サービス「サキミル」を共同開発しました。
1月31日より、中部地方を中心にスーパーやドラッグストアなどを展開する株式会社バローホールディングス(以下、バローホールディングス)傘下の合計約1200店舗に順次導入されます。また、ゴディバ ジャパン株式会社が運営する約300店舗への導入も検討されているようです。
人流・気象・店舗などのデータを統合
「サキミル」は、ソフトバンクと日本気象協会のデータサイエンティストにより共同開発されたAIアルゴリズムにより、高精度な分析・予測を実現するシステム。まずは「来店客数予測」機能から提供します。
同システムでは、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる数千万台の端末の位置情報データをもとに、日本の人口約1.2億人に拡大推計した人流統計データを活用して、店舗周辺の商圏エリアにおける人流動向を把握。
この人流データと日本気象協会が保有する気象データ(気温・日射量・風速・降水など)、導入店舗の保有データ(売上・客数など)、カレンダー情報をインプットし、AI解析で需要予測を導出する仕組みです。
これにより導入店舗は、予測された来店客数に応じて商品の発注数や勤務シフトを調整するなど、フードロス削減および人員配置最適化を実現できるでしょう。ちなみに、2週間先までの来店客数を予測可能です。
平均予測精度93%! 機能追加も予定
まず提供される「来店客数予測」機能については、バローホールディングスのグループ会社である中部薬品株式会社が運営するドラッグストアで事前検証を実施。結果、来店客数の平均予測精度は93%と高い有効性を示したといいます。
同機能は、1店舗当たり月額5390円(税込)で提供。一般的に、同様の需要予測サービスは精度を高めるためのカスタマイズなどにより高額になる場合が多いようですが、「サキミル」はクラウド型・汎用モデルとして展開することで低価格を実現したといいます。
今後は「来店客数予測」に加えて「商品の需要予測」機能の開発を目指す方針。さらには、在庫発注やシフト作成、ダッシュボードなどの機能も追加予定とのことです。
(文・Higuchi)
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