テレワーカーの5割が住宅購入に意欲！在宅勤務による市場の変化を検証

カーディフ生命が実施した「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」によると、テレワーカーの5割が住宅購入に意欲的だという。コロナ禍で急速に働き方改革が進み、テレワークは一過性ではなく、今や当たり前の働き方になりつつあある。2021年を振り返ってみても、在宅勤務などの影響で住宅市場にも少なからず変化が見られた。

【今週の住活トピック】
「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施／カーディフ生命

テレワーカーの5割に住宅購入の意向あり、都心派がやや優勢

調査結果によると、住宅未購入者のうち、「住宅を購入したい」と回答した人は 36%。なかでも20代は52％と突出して高かった。加えて、テレワークを経験したことがある「テレワーカー」に限定すると、「住宅を購入したい」と回答した人は 51%になり、住宅購入意欲が高いことが分かった。

「住宅を購入したい」人にその理由を聞くと、最多は「自分の家を持ちたい」が62％だった。購入したい理由の中で、テレワーカーが全体平均よりも多いのは、「趣味を追求するための空間がほしい」（全体平均：19%／テレワーカー25％）、「自分だけの空間をつくりたい」（全体平均：24%／テレワーカー29％）などで、パーソナルスペースを求める意向が高いことがうかがえる。

次に、住宅購入で検討している場所について「都心か郊外か」を聞くと、都心派は48.2％、郊外派は51.8％と拮抗する結果となった。ただし、テレワーカーに限定すると、都心派が58.9％と全体平均に比べて高く、前年の結果からさらに上昇している。カーディフ生命によると、年代別では30代と50代で都心派が多く、交通の便や生活環境の良さを理由に挙げているという。

出典：カーディフ生命「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」

テレワークの普及により在宅勤務の時間が増え、住宅ニーズも変化

さて、筆者は【今週の住活トピック】の連載記事をほぼ毎週執筆している。2021年に執筆した44本のうち、新型コロナの影響による記事を取り上げた回数も多い。振り返ってみると、最も影響が大きかったのが「テレワークの普及による在宅勤務の増加」だろう。以下、記事で取り上げたコロナ禍の変化について紹介していこう。

まず、在宅勤務によって浮いた通勤時間を、家族と共に過ごす時間に回す家庭が多く、家族で一緒に夕食をとる（夕食後再びテレワークの場合も）などの生活時間の変化も起きた。

テレワークの中でもオンライン会議は音を遮断する必要があるし、浮いた通勤時間を自分の趣味などにかける人もいるため、住宅の「部屋数を志向」する傾向も強まった。となると、広さや間取りを重視するので、「一戸建て志向」が高まり、結果として2021年は一戸建ての売買が堅調だった。一方、新築マンションでは、最近は共用部分にテレワークができる施設を設けることが増えている。

コロナ禍が落ち着いた後も、頻度は減れども「テレワークは定着」すると見られている。通勤が毎日でないのならということで「地方移住」や「二拠点居住」への関心も高まった。住宅購入の際も「郊外」人気が高まったともいわれた。ただし、今回の調査結果にもあるように、「都心」へというニーズも強いので、地方や郊外という動きは実際には限定的と思われる。

また、テレワークではないが、学生の「オンライン授業」の比率が高くなった。学校の近くに賃貸を探すという動きから、オンライン授業の環境のある賃貸へと、重視する項目も今後は変わっていくだろう。

ほかにも、住宅の新型コロナウイルス感染予防による変化も見られた。通勤先から帰宅すると、食事より前に入浴をするといった生活時間の変化が見られ、一戸建ての場合で「玄関クローゼット」の設置が増加するといったデータもあった。玄関脇のクローゼットにコートやかばんなどを収納して、ウイルスを居室室内に持ち込まないという工夫だ。

不動産取引の現場でも、デジタル化がますます進展

他方で、住まい探しの方法にも変化が見られた。賃貸の部屋探しでは、「オンライン内見」が普及した。オンライン接客の方法を研究し、対応を始めた不動産会社も多い。

政府もデジタル化に力を入れている。売買契約の前に行う「重要事項説明」は、対面で行うのがルールだったが、一定条件を満たせばオンラインで実施できるようになった。今後は、契約書などの書面もデジタル化していく方向で、不動産取引の現場でもデジタル化が進んでいくだろう。

＜まとめの文＞
2021年を振り返ると、長引くコロナ禍で働き方が変わったことで、マイホーム検討者の住まいの立地や希望条件に大きな変化があった。住まいに家族団らんだけではなく、仕事や自分時間を楽しむ場としての機能を求める動きは今後も続くだろう。また、生活する上で必要な感染対策を効率的に行いたいというニーズは、今後も間取りや仕様として定着していくだろう。

年が明けて2022年を迎えたが、オミクロン株の出現で新型コロナの影響が不透明な状況だ。今後も住宅市場で、新しい変化が見られるのかもしれない。

●関連サイト
カーディフ生命「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施