ドローンサービス大手のDroneUpが、空域管理ソフトウェア開発のAirMapを買収へ

ドローン飛行サービスのリーディングカンパニーであるDroneUpは、無人航空機のための空域サービスプラットフォームを運営するAirMapを買収したことを発表しました。

空域管理の自動化を推進

ドローンの飛行量が増加するにつれ、安全な飛行管理は人間の手に負えなくなり、飛行計画・諸々の許可申請・潜在的な危険や空域の制限といった、さまざまな要素を包括した自動化システムが必要になっています。

AirMapが提供する無人航空機システムトラフィック管理（UTM）サービスは、包括的な空域管理ソフトウェアソリューション。そもそも「空域」とは、航空機の航行安全のために地上の区域と高度を限って設定された空中の区域のことをいいますが、AirMapはいわば「空域管理の自動化サービス」を提供しているといえます。

そのAirMapを買収したのが、ドローン飛行サービスのリーディングカンパニーDroneUpです。今回の買収は、DroneUpが小売大手のWalmartと提携し、消費者にドローン配送を提供するようになったことがきっかけとのこと。AirMapプラットフォームは、DroneUpのオペレーションにおける安全性の向上に貢献していきます。

ラストマイルドローンサービスを強化

この買収により、DroneUpの強固なパイロットネットワークと地上インフラは、AirMapが提供する業界トップクラスのUTMによってサポートされることに。AirMapは、同社が保有する膨大な飛行データがシームレスに管理されることで、安全な「ラストマイルドローンサービス」をさらに推進するのに役立つとしています。

DroneUpのCEOであるTom Walker氏は、「当社は、特許取得済みの飛行管理ソフトウェアと、今や業界ナンバーワンのUTMソリューションによって、ドローン配送と飛行サービスをより早く提供することが可能になりました」とコメント。

一方、Airmapの共同創業者であるBen Marcus氏は、「AirMapは創業以来、ドローンが何百万人もの人々の生活に価値を与えるという未来を夢見て、事業に取り組んできました。DroneUpやWalmartとの提携により、この現実を実現できると確信しています」と話しています。

DroneUp Announces Acquisition Of AirMap

（文・Takeuchi）